日本郵政が全国71ヵ所で営業中の「かんぽの宿」の売却準備に入った。3月中旬から、日本郵政の委託を受けたデューデリジェンス(資産査定)部隊が、全国の施設状況を調べ回っている。 調査部隊は2人1組で、実際にかんぽの宿に宿泊し、サービス内容や運営実態についてヒアリング。周辺の競合施設や観光スポットまで訪れているという。それが終わると、今度は別の調査部隊がやって来て、土地、建物の現況、たとえば耐震性や設備詳細まで確認する念の入れようだ。 かんぽの宿とは、簡易保険の加入者福祉施設。郵便貯金の周知宣伝施設「メルパルク」(旧・郵便貯金会館。現在11施設が営業中)と並ぶ郵政グループのホテルである。本省幹部から地方の郵便局長、さらには労働組合幹部まで、郵政関係者の天下り先確保のために、大量の資金が簡保、郵貯から投じられてきた。 郵政民営化に当たって、かんぽの宿もメルパルクも、日本郵政の宿泊事業として集