【読売新聞】　政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実

大学教員だけど、もう学生雇いたくない。理由はお金がないからじゃない。労務管理がめんどくさすぎるしペナルティが重すぎるから。 お給料の原資となる研究費はたくさんあるんだよ。自分は科研費で年百万円近くもらってる。 研究補助で学生雇うじゃん？でもって、その学生になにか仕事頼むじゃん？何時から何時まで学生が大学に来て仕事したか、記録つけたり訂正したりするの全部教員の仕事になるのよ。で、実際学生が働いてるかチェックされて、もしその時間サボってたり学校来てても研究室にいなかったりして記録が間違ってると、教員が研究不正をした扱いになるわけ。捕まると科研費取れなくなって事実上研究者廃業。 こっちは一ヶ月以上かけて何年も前から必死で科研費の申請書出して、数年がかりで血眼になってようやく取ってきた研究費なのに、ヘラヘラ学生がバイト入りましたーとか言ってドタキャンされて、仕事に従事した時間の変更が必要になって、

女性ポスドクです。差別だと思います。 女性が増えなかった研究環境や制度の改善をすべきなのに、比率だけ上げて取り繕っているような気がして気分のいいものではありません。 産休・育休等のブランク以外はフェアに判断されるべきです。 少し前までは海外に行く女性研究者が多かった傾向にあるような気がします。欧米では、家事・育児との両立がしやすい、復帰しやすいなどの制度が整っており、 プライベートで休んでよいという雰囲気があります。(子どもを研究室につれてきてる人とかもいました) 日本は、長時間労働や雑務の能力も重視されており、なかなか休めないような雰囲気があります。 会議も夕方に開催されたり、飲み会の場で研究予算の確保のつながりができたりと難しいのではないでしょうか。 鶏と卵みたいな問題にもなるのかもしれませんが、比率を上げる云々より、研究環境の改善を先にした方がよいと思います。 たとえば最近だと、女性

昨今はどんなところでも「数値」が幅を利かせている。仕事に関して数値目標を示す、いろいろな機関をランク付けする、論文の被引用率によって論文の質を評価する、などなどだ。それらの数値を材料として、その機関や個人の評価がなされる。そして、それが客観的で透明性のあるやり方だとされている。 本当にそうだろうか？　国立大学は、6年ごとに中期目標・中期計画を立て、その達成度を測るための指標を設定せねばならない。各大学が独自に設定する指標と、文部科学省によって一律に設定される指標とがあり、それらの達成度によって、運営費交付金の額が増えたり減ったりする。 私はこんなことに10年ほど付き合ってきたが、数値目標の設定と達成のための努力とデータ収集は大変な苦労であり、徒労感を覚えることが少なくない。「評価疲れ」という言葉をよく聞くが、現場は本当にその通りなのである。これは私たちが真剣に取り組むべきことなのか。このよ

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政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており

立憲民主党の枝野幸男代表は22日、国公立大の収入源となる運営費交付金を「充実させる」と語った。使い道の例として、大学の研究者らの正規雇用化などをあげた。動画投稿サイト、ユーチューブでの配信で述べた。運営費交付金は削られてきた

「稼げる大学」改革の実際　先日「稼げる大学」という刺激的な記事見出しのニュースがネット上で話題になった。 「稼げる大学」へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正 時事通信の記事だ。 この記事は、内閣府の第56回総合科学技術・イノベーション会議（2021年8月26日開催）で大学改革が議論されたことを報じたものだ。 「稼げる大学」という刺激的な言葉に、大学関係者などから否定的な反応があがった。 総合科学技術・イノベーション会議（第５６回）議事次第 (内閣府) 実は内閣府が公表した「世界と伍するトップ研究大学の在り方について（中間取りまとめ）」に「稼げる大学」というワードはない。そのため「見出し詐欺では？」という冷静な声も一部にはみられた。 しかし、元資料を確認した上でも、必ずしも「見出し詐欺」とは言えない内容であるというのが私の実感である。 資料1　大学改革の方向性について 資料2　世界

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

おととしまでの3年間に世界で発表された自然科学の論文を分析したところ、論文の質の高さの指標とされる引用回数の多い論文の数で、中国が初めて世界1位になったという調査結果を文部科学省の研究所が公表しました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、発表された自然科学の論文を分析して世界各国の研究動向を調査し毎年、発表しています。 ことしは、おととしまでの3年間に発表された自然科学の論文を分析しました。 その結果、1年当たりの平均の論文数は、中国が35万3100本余りと去年に続いて最も多くなり、次いでアメリカが28万5700本余り、ドイツが6万8000本余りで、日本は6万5700本余りで4位となりました。 また、論文の質の高さの指標とされる、ほかの論文に引用された回数が研究分野ごとの上位10％に入った論文の数は、中国が4万200本余りで初めてアメリカを抜いて世界1位になり、中国は論文の数と質の両

新聞労連は7月12日、北海道新聞の記者が国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の学長選考会議を取材中に建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件について、声明を発表した。 北海道新聞が7月7日に掲載した社内調査報告について、「不十分な中身の報告書を看過できません」と疑問を呈した。 ●北海道新聞の報告「自らの責任逃れが滲んでいます」 北海道新聞は社内調査報告で、記者が指示を受けた経緯について「電話や無料通信アプリのLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません」とし、一連の経過について「取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています」と結んでいる。 これに対し、声明は「現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から2週間後に公表された今

（あらい・かつひろ）東京工業大学理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。専門は高等教育研究。広島大学大学教育研究センター教授、東北大学教育学部長などを経て、2009年から15年まで大学入試センターで教授、試験・研究統括官、副所長を務めた。 思考力測るはずなのに意外な結果 ――第1回の共通テストの問題内容を見て、どう思いましたか。 試行テストの問題（形式）に似ているなと感じました。大学入試センターに常勤していた時に問題作成にかかわりましたが、その際に作問は「シンプル・イズ・ベスト」だと学びました。受験生が即座に問題を把握でき、すぐに解答を始められるのが一番大事で、その観点からすると、共通テストの問題はだいぶ余分なものがあります。 問題文の分量が多くて、最後の解答までたどり着かなかったという受験生の話も聞きます。また、資料やデータにこだわりすぎて、そのために細部へ入り込みすぎた問題も見受けまし

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データ共有は既存の研究成果を活用することで、新技術の開発を加速させる期待が大きい（写真はイメージ＝ＴＤＫの全固体電池） ２３年度からデータマネジメント必須 研究開発のデジタル変革（ＤＸ）が日本の学術界の命題になっている。２０２３年度から公的資金による研究には、すべてデータマネジメントプランの策定が必要になる。研究データを研究室間で共有するなど、データの再利用が求められるためだ。ただ、研究者にとってデータは虎の子で、手の内を明かすメリットは見えにくい。物質・材料研究機構は早くからデータ共有に取り組み、成果を上げてきた。小さな国立研究開発法人（国研）が生み出したデータ整備の手法は、研究開発の新たなエコシステム（生態系）として期待される。（小寺貴之） 大御所、一笑に付すもＪＳＴ事業で若手活躍 「成膜装置が壊れるまで実験し続けたら、きれいな膜ができた。材料研究は泥臭い実験の繰り返し。人工知能（ＡＩ

2週間の自室待機を強いられている自治医科大生がこの貧相な支給品の中で学生課に牛乳とヨーグルトを要求しただけでこんなメールが飛んでくるの怖すぎでしょ… https://t.co/hGE1ZwNPyi

昨年6月30日、名和豊春氏（67）は文科省から北海道大学の総長を解任された。それに対し、12月10日、北大と国を相手取り、解任の取り消しと損害賠償約（1460万円）を求めて札幌地裁に提訴。同時に、北大がパワハラの告発文書を不開示とした処分の取り消しを求める行政訴訟も起こしていたが、4月9日、第2回弁論で北大側がパワハラに関する文書はなかったと認めたのだ。では、名和氏はなぜ解任されたのか。 【写真4枚】この記事の写真を見る *** 名和氏が総長を解任された経緯を、改めて振り返ってみよう。 発端は2018年9月29日、総長選考会議の石山喬議長と横山清副議長が北大の顧問弁護士を伴ってアポなしで名和総長（当時）と面談したことだった。 この時、顧問弁護士は、名和総長に対してこう発言している。 「先生には高潔な人物であったと信じていましたが、見損ないました。私は今ある人物が先生を公益通報（内部告発）で