退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が１００人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年１月からの引き下げを前に、計４３人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が３月１日から引き下げられるのを前に、すでに１００人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。兵庫県警３割超す９０人…徳島では教頭も 自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。 愛知県警では、約３００人が３月末に定年を迎えるが、すでに１００人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、２月中の退職者は最終的に２００人
県職員の昨年度の時間外勤務で２千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調した。 人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が１９１６時間の時間外勤務をこなしていた。 知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常（な勤務形態）。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。
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