民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営が北海道教職員組合（北教組）から違法な選挙資金を受けたとされる事件で、札幌地検が小林氏から参考人聴取する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。小林氏が北教組からの資金提供を認識していたか、などについて説明を求めるとみられる。 　札幌地検によると、昨年の総選挙で小林氏の陣営の会計担当者を務めた木村美智留容疑者（４６）＝政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で逮捕＝は２００８年１２月〜０９年７月、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）＝同＝らから、総額１６００万円を受け取った疑いが持たれている。 　小林氏は６日、地元の北海道江別市での記者会見で、資金提供について「全く存じていません。本人（木村容疑者）からも聞いてない」と説明。事情聴取の要請があれば、「協力してまいりたい」と答えていた。 　木村容疑者も逮捕前の朝日新聞の取材に、「小林

民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日、鳩山内閣の目玉政策である子ども手当と高校無償化の両法案について、「公明党から修正の要請が来ているので前向きに対処する。内閣、連立与党との協議で一致すれば講じたい」と記者団に語った。衆院で審議中の両法案は「修正の有無にかかわらず、今週中には委員会を通したい」と述べた。 　公明党は子ども手当について、法案が２０１０年度だけの支給に関するもので１１年度以降の支給額や費用負担が示されていないことや、同党が主張する児童手当拡充と中身が同じだと指摘。高校無償化では朝鮮学校を対象に含めるよう求めている。同党の「修正」要求がこうした点について内閣の姿勢を明確にするよう求めるものなら、法案修正ではなく首相答弁などで対応できる可能性もある。

８日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、民主党の藤田幸久国際局長が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評。鳩山由紀夫首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、日米関係にも悪影響が出かねないと警告した。　同紙は藤田氏が、同テロ犯の何人かがまだ生きているとしたり、事件を事前に察知していた何者かが株式市場で利益を上げたなどと主張していることを紹介。「民主党や鳩山政権に一貫する反米志向を反映しているように見える」と指摘した。（共同）

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は９日、日本政府が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校の除外を検討していることに関し「北朝鮮に対する敵対意識と民族排他主義が骨髄に達した卑劣な行為」と非難した。　同紙は、２月に開かれた国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、委員らが「憂慮を表明した」と紹介。日本政府が取ろうとしている「差別的、非人道的な措置は国際法に反する犯罪だ」と主張した。（共同）

後輩に指示してひったくりをさせたとして、警視庁少年事件課と葛飾署は、窃盗の疑いで東京都葛飾区に住む中学２年の男子生徒　２人＝いずれも（１４）＝を逮捕した。同課によると、２人は「１３歳の後輩なら逮捕されずに補導で済むと思った」と容疑を認めている。　同課は実際にひったくりをした中学１年の男子生徒３人＝いずれも（１３）＝も補導し、近く児童相談所に通告する予定。　逮捕容疑は、１月３０日午後１時４５分ごろ、同区立石のゲームセンター店内で、ゲームをしていた同区の無職女性（６８）が持っていた財布入りの手提げバッグなどを、後輩にひったくらせたとしている。　同課によると、５人は同じ中学に通っており、遊ぶ金ほしさにひったくりを計画。後輩３人で見張り役や自動ドアを開ける役など分担を決めていた。手提げバッグと一緒にひったくったポリ袋には生活費など現金９万円が入っていたが、男子生徒らは現金が入っていることに気づかず

韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。　同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。　議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのインタファクス通信によると、グルジア法務省の登記当局者は８日、同国在住の女性、アンティサ・フビチャワさんが世界最高齢に認定される可能性があるとし、ギネス世界記録に申請する考えを明らかにした。書類によると、フビチャワさんは１８８０年７月８日生まれで、１２９歳。１９６５年に年金生活に入り、健康面に全く問題はないという。　国際婦人デーの８日、地元テレビ局はフビチャワさんが子や孫、ひ孫らに祝福され、ワインを飲み干す模様を放映した。　グルジアはカフカス山脈南麓に位置し、ミネラルウオーターやワイン、ヨーグルトなどが特産品。米団体「老人学研究グループ」は現時点の世界最高齢を日本人の知念カマさん（１１４）としている。

ＪＲ東海の次期社長に内定している山田佳臣（よしおみ）副社長は８日、産経新聞とのインタビューで、米国への高速鉄道の輸出に向け、「新幹線の技術力をトータルで売り込む」と意欲を示した。運行や保守の管理から技術者の人材育成までを含めたパッケージで売り込み、コンサルタント料を得る形での事業展開を目指す。　ＪＲ東海は今年１月、Ｎ７００系とリニア新幹線の売り込み先として米国内７路線を選定したが、山田副社長は「関心が高く、財源がある路線をさらに絞り込みたい」と述べた。　ただ、高速鉄道の売り込みでは、ドイツやフランスなどの欧州勢に加え中国などもライバルとして台頭している。山田副社長は「国のバックアップが必要だ」と指摘し、途上国向けに供与するＯＤＡ（政府開発援助）の活用や国際協力銀行などによる支援を求めた。　一方、山田副社長は中央リニア新幹線の東京−名古屋間の開業時期について「２０１０年３月期決算が出た段階で

埼玉県東秩父村安戸の聖岩寺が昨年１１月に全焼した火災で、埼玉県警小川署に非現住建造物等放火容疑で逮捕された元住職の西原弘道容疑者（５３）（小川町小川）が、火災翌日、本堂などを対象に火災保険を契約した保険会社に対し、「火事に遭った」と連絡していたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 同署は、連絡が保険金の請求行為にあたるとみて、詐欺未遂容疑でも捜査する。 ◆保険会社に「火事に遭った」◆ 発表によると、西原容疑者は昨年１１月５日夜、本堂や庫裏に灯油をまいて火をつけ、３棟計４９０平方メートルとリースの外車を全焼させた疑い。西原容疑者は、放火容疑について否認しているという。 捜査幹部によると、西原容疑者は火災前日までに、計約３億１０００万円の火災保険に加入。２００６年１０月、庫裏や家財道具などを対象に計５０００万円、０９年８月にはリースの外車に１０００万円、火災前日の同年１１月４日には、本堂

世間や文部科学省の批判を受けて平成２０年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会（道教委）と北海道教職員組合（北教組）の労使協定「４６（よんろく）協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で２０年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。　北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は２０年１２月に３回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は５〜７人。一方で北教組からは７０〜１２０人もの組合員が出席していた。　北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田（おさだ）秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップに立っていた。　「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」（北教組）　「

米映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞を受賞したことについて、欧米通信社は８日、地元・和歌山県太地町の住民らの反応を伝えた。　ＡＦＰ通信は町民から取材。「太地町の漁師は海外メディアの取材を拒むが、イルカ

【ロサンゼルス＝堀内隆】米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」のルイ・シホヨス監督は７日、受賞後の記者会見で「日本人はこの映画を見て、食べる肉のためや娯楽のために動物を利用す

北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、７日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。　文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年１２月２８日付）で全２９ページ。　今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう（総連が）事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友

１９８８年１０月に創刊された『外交フォーラム』は２０１０年４月号をもって廃刊になる。１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終結した後の世界情勢と歩調を合わせて日本外交の対外発信と国際ジャーナリズムに貢献してきた雑誌が消えるのは、その読者にして筆者でもあり編集委員だった、私にとっても切ないことである。英語版を含めて良質な発信を心がけてきた月刊誌が消えるのは、無駄を省くという仕分け作業の名分はあるにせよ、基本的には民主党政権の文化広報事業への感度の低さを示していると言わねばならない。　同時に、英語はもとより、フランス語やスペイン語さらにアラビア語でも日本の主張を発信してきた『ジャパン・エコー』も廃刊になった。国際交流基金の『をちこち（遠近）』も最終号を出して消えてしまった。しかし、現政権からは発信力の弱まった日本の外交や文化のメッセージをいかに強化するのかという格別の対案も聞こえてこない。お

長年にわたって北海道の教育現場を歪めてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合（北教組）による労使協定「４６（ヨンロク）協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成２０年末、道教委に実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが８日、北教組の資料で明らかになった。４６協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へ舵を切りながら、裏で労使の癒着を温存させたともいえそうだ。　４６協定は昭和４６年に当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。　平成１９年２月に道教委は４６協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛

東京都が、携帯電話の「着信メロディー」の略語である「着メロ」の商標権をインターネット上の公売オークションに出品したところ、大阪市のソフトウエア会社が８日、総額２５５０万円で落札した。都が商標権を公売するのは初めてだったが、当初の見積価格２００万円を大幅に上回る落札価格となった。落札した会社は「使用料の有料化は考えていないが、権利を持つことで企業価値向上につながる」と説明している。 　「着メロ」の商標権はもともと、ＰＨＳ事業者の旧アステル東京が登録。その後、東京都内の通信事業会社が２００２年に引き継いだが、業績が悪化し、商標権は都税の滞納により差し押さえられた。 　商標権は２件あり、携帯電話や紙媒体の広告など、ほぼすべての使用分野をカバーしている。都は今月５日から入札をスタートした。最初は低調だったが、締め切り間近の８日正午すぎになって価格が高騰。ゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」（大

北海道教職員組合（北教組）が平成２０年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授（５９）は６日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。　フォーラムには約１００人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など４点の質問を示した。　下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合（北教組）による不正資金提供事件で、札幌地検は６日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区＝など幹部ら４人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙（じゅうりん）され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。法令違反のオンパレード　まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい＝写真。これは日高地区の支部から２月１日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「

鳩山由紀夫首相は４日夜、首相官邸で記者団に対し、北海道教職員組合（北教組）幹部らによる政治資金規正法違反事件について、「これは極めて特殊なケースだ」としたうえで、「（他の）地域において調査をする必要性はない」との認識を示した。

【ソウル＝水沼啓子】韓国との防衛交流の一環で、陸上自衛隊員が韓国江原道の科学化戦闘訓練団（ＫＣＴＣ）で韓国陸軍とのサバイバル戦ゲームを体験したところ、韓国の一部メディアが「陸軍、自衛隊とのサバイバル戦闘で勝利」「自衛隊初級幹部１１人、３０分で“戦死”」などと報道し、話題になっている。韓国国防省の報道官は８日の記者会見で、「こんな形で感情的に報道されるのは望ましくない」と遺憾の意を表明した。　聯合ニュースや韓国紙、中央日報などが相次いで、サバイバル戦で陸軍が自衛隊に大勝したとの内容を報道。これらの報道によると、陸自隊員（２尉ら）１２人が今月４日午後、ＫＣＴＣを訪れ、韓国陸軍兵士１２人と実際の戦場に似た訓練場でサバイバル戦ゲームを体験した。　このゲームは、弾丸の代わりにレーザー光線を発射する銃を使い、撃ち合うもの。レーザー光線が身体に当たれば、装着したレーザー感知装置が作動し、銃撃された部位に