お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 【お詫び】「ぷらら」及び「ひかりTV」などをご利用のお客さまの個人情報流出の可能性のお知らせとお詫び 2023年3月31日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）が「ぷらら」及び「ひかりTV」などに関する業務を委託している企業において、業務に使用しているパソコンからお客さま情報が流出した可能性があることをネットワーク監視によって確認いたしました。 現時点において、お客さま情報の不正利用などの事実は確認されておりませんが、お客さまにはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 【概要】 2023年3月3
2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害
家具大手のニトリは9月20日、スマートフォンアプリ「ニトリアプリ」において不正アクセスが発生したと発表した。約13万2000アカウントが不正ログインを受け、個人情報の一部が流出した可能性があるとしている。 不正ログインは9月15日から20日まで発生。19日に流出が判明したという。対象ユーザーは、ニトリネット／ニトリアプリ／シマホアプリで会員登録したユーザーの他、シマホネットでニトリポイントの利用手続きをしたユーザー。 攻撃手法は、ニトリ以外のサービスから流出したユーザーIDとパスワードを使って不正ログインを仕掛ける「リスト型アカウントハッキング」（リスト型攻撃）と推測。ニトリネットのニトリアプリ認証プログラムに対して仕掛けられたとする。 流出した可能性のある個人情報は、メールアドレス、パスワード、会員番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、建物種別（戸建／集合住宅）、エレベーターの有無
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
アニメ作品などのコラボカフェを手掛ける井上商事は6月7日、ECサイト「スイーツパラダイス オンラインショップ」で、利用者のクレジットカード情報7645件が漏えいした可能性があると明らかにした。同サイトは2021年12月にカードが不正利用されたとの報告が相次ぎ、半年に渡り閉鎖したままの状態になっている。 情報漏えいの可能性があるのは、21年8月28日から21年12月8日までの期間に同サイトでクレジットカード決済を行った利用者のカード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコード7409人分。サイトの脆弱性を突いた不正アクセスにより、決済システムが改ざんされたことが原因という。なお、クレジットカード情報は同社で保有していなかったとしている。 井上商事は21年12月、サイト利用者やカード会社から不正利用の恐れがあるとの連絡を受け、9日にサイトを閉鎖。第三者機関による調査を始めた。調査結果が出た22
家電量販店のエディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバが不正アクセスを受け、8万件近いデータが削除されたと発表した。データが流出した可能性もあるとして原因の調査を行う。 不正アクセスを確認したのは8日正午ごろ。同社グループのHampstead（東京都品川区）から「サーバ内に保管していた情報が削除された」との報告を受けたという。対象データは7万7656件。エアコンなどの配送設置作業の際に取得した氏名や住所、電話番号などの情報や、荷物受け取り時のサイン画像、写真など。クレジットカード情報は含まれない。 攻撃を受けたのは配送管理システムを運用するサーバ。すでに情報セキュリティ対策を施したとしている。エディオンは外部の有識者とともに対策チームを設置し、個人情報の取り扱いについて管理体制の厳重化を徹底する。 関連記事 メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリテ
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー
スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で国内5万人の決済情報などが外部に漏えいした問題で、運営元のLINE Pay（東京都品川区）は12月7日、漏えいした情報に関し「技術的解析で個人を特定できる可能性がある」との見解を示した。同社は「弊社を装ったメールに注意してほしい」とユーザーに注意を呼び掛けている。 韓国企業の社員が個人用の「GitHub」に誤って公開 情報漏えいは、LINE Payの子会社で、同社の受託開発などを手掛ける、韓国LINE biz Plusで発生。1月と4月にLINE Payで行ったキャンペーンのポイント付与漏れを9月に調査した際、同社の社員が調査を行うためのプログラムとその対象になる決済情報を、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」に誤って公開した。 LINE PayはGitHubについて「閲覧制限を設けた企業用のアカウントを、ソースコードの保存など社
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに
自動車用品などを手掛けるユピテル（東京都港区）は6月7日、2017年10月にサーバが不正アクセスを受け、同社が運営する会員サイト「My Yupiteru」に登録する約40万人分の個人情報が外部に流出したと発表した。攻撃者とみられる人物から、金銭要求の脅迫メールを受信していることも併せて公表した。クレジットカード情報は含まれておらず、7日時点で、個人情報の悪用も確認されていない。 流出したのは、17年10月以前に同サイトへ会員登録した40万5576人分の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレスを含む、52万8563件のデータ。残り12万件余りのデータについて同社は、既に退会済みで閲覧できない情報や入会手続きを途中で取り消したユーザーの情報などとし「情報流出を確認した会員には、個別に連絡する」としている。 同社が不正アクセスを確認したのは2017年10月31日。不正アクセス元からの
NEWSニュース TOP ニュース 当社コーポレートサイトの不具合により、お問い合わせフォーム内の 個人情報が他者から閲覧できた状況に関するお詫びとご報告 このたび、当社コーポレートサイトのお問い合わせフォームにおいて、お問い合わせを頂いた一部のお客様より、他のお客様のご記載内容の一部が閲覧できる状況になっているとのご指摘を受け、調査をしたところ、コーポレートサイトの管理システムの不具合により、当該事象の発生事実を確認いたしました。直ちにシステム対応を行った結果、現在、他のお客様の個人情報が閲覧されることはございません。また対応以降のご指摘もなく、お問い合わせフォームは現在問題なくご利用頂ける状態です。今回、個人情報の他者閲覧の対象となるお問い合わせフォームご利用のお客様、ならびに関係各位に新たなご迷惑およびご心配をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫びさせて頂きます。
（2022年9月26日追記） 本件に関する、セルフチェックページとお問合せ窓口の提供を終了いたしました。 この度は、お客さまをはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 株式会社メルカリは、当社が利用している外部のコードカバレッジツール※「Codecov」に対する第三者からの不正アクセスにより、当社のソースコードの一部および一部顧客情報（フリマアプリ「メルカリ」で2013年8月5日〜2014年1月20日に実行された売上金の顧客口座への振込みに関連した情報17,085件、2015年11月〜2018年1月の間におけるカスタマーサービス対応に関連した情報217件、2013年5月に実施したイベントに関連した情報6件、「メルカリ」および「メルペイ」の一部取引先等に関する情報7,966件、当社子会社を含む一部従業員に関する情報2,615件）が外部流
フリマアプリ大手メルカリは、不正なアクセスによってアプリ利用者の銀行口座の番号など2万7000件を超える個人情報が流出したことを明らかにしました。これまでのところ流出した情報を元にした被害は確認されていないとしています。 メルカリの発表によりますと先月、ソフトウエアの開発などに使うプログラムの管理システムが不正なアクセスを受けていたことがわかりました。 このシステムはアメリカの企業が提供しているサービスで、流出した個人情報は ▽2013年8月から2014年1月にかけてメルカリで取り引きした人の銀行口座の番号や名義人の名前 ▽スマホ決済サービスのメルペイに加盟している個人事業主の名前 ▽メルカリの従業員のメールアドレスなど 合わせて2万7889件にのぼるということです。 会社によりますと、取り引き情報や利用者の情報は原則として国内にあるデータセンターなどで管理していて、ここは不正アクセスを受
この度、当社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を管理するサーバーに対し、外部からの不正アクセスを受け、会員様情報の一部が流出した可能性が高い事が判明しました。 本件に関して、現時点で判明している概要と対応につきまして、下記の通りご報告いたしますとともに、会員様および関係各位の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。なお、現時点におきまして、今回の事案に関わる個人情報の不正流用等の事実は確認されておりません。 今後当社は、会員様情報の不正流用の発生防止に努めるとともに、本件に誠意を持って全力で対応させていただく所存でございます。皆様にご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。 今回の対象のお客様におかれましては、万が一身に覚えのない連絡や、心当たりのないコンタクトがあった場合、念のためご注意をお願いいたします。また、何かお気づきの点がござい
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