詐欺グループの電話を受けた時点ですでにだまされている…。「オレオレ詐欺」の電話にだまされた人たちの共通の心理が警察庁が行った大規模な調査で明らかになりました。 警察庁は去年８月から11月にかけて「オレオレ詐欺」の電話を受けた人を対象に調査を行い1099人から回答を得ました。 このうち、実際に現金をだまし取られた被害者に電話の内容を信じたのはどのタイミングだったか尋ねたところ、「トラブルを聞く前」と回答した人が全体の70.3％を占め、「聞いた後」と答えた人を大きく上回りました。 また、被害に遭わなかったものの電話を信じてしまった人も大半が「トラブルを聞く前」に信じていました。 その理由については、いずれも「息子などの声にそっくりだったから」が最も多く、詐欺グループが語るうそのトラブルとは関係なく、電話を受けた時点ですでにだまされていることが伺えます。 さらに、実際に現金をだまし取られた被害者
夏休みの宿題は、さっさと片付ける派ですか。それとも最後に追い込む派？ 岡山大、広島大、佐賀大が小学生を調べた共同研究で「さっさと片付ける」計画は破綻（はたん）しやすく、「最後に追い込む」子は、休み明けにストレスが高まることが分かった。 岡山大の岡崎善弘講師（発達心理学）らは、岡山県と佐賀県の公立小３校の４～６年生５２６人を対象に調査した。回答が有効だった４６０人分のデータを解析した。 調査は、夏休み開始１週間前に「宿題の計画」を尋ね、夏休み明けに「実際の宿題行動」とストレスを調べる、という形で夏休み前後に計２回、質問用紙を配り、保護者の同意の下、回答を求めた。 その結果、宿題の計画は①毎日こつこつする「継続型」（６１％）②すぐに終わらせる「前半集中型」（３４％）③休み終わりごろにまとめてする「後半集中型」（２％）④「無計画」（３％）――に分かれた。 一方で、実際の進め方では、継続型が６８％
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111（代表） 概略版（PDF形式：453KB） English（PDF形式：760KB） 世論調査報告書 お願い 本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 電話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 １ 調査の概要 ２ 調査結果の概要 １．国や社会との関わりについて (1) 国を愛する気持ちの程度 (2) 国を愛する気持ちを育てる必要性 (3) 社会志向か個人志向か (4) 社会への貢献意識 ア 社会への貢献内容 (5) 国
本BBLセミナーでは、被災地支援研究の第一人者である東北大学の奥村誠教授をお迎えし、ビックデータを用いた人口移動の短期的分析と人口データの長期的分析から見える災害からの復興について、具体的な事例とデータを交えて、お話いただきます。 このところ、災害に対する備えや関心が変化してきています。今までは、どれだけの直接被害があったかによって災害の大きさが判断されていました。直接被害とは、ハザード（災害）の強さと人間の活動状態（暴露）と脆弱性の3つを掛け合わせたもので決まるものです。 ところが、最初の被害が同じだったとしても、早く回復できる場合となかなか回復しない場合があります。たとえば阪神・淡路大震災では、神戸の国際港湾としての役割はなかなか戻らず、その間にハブ機能が海外に移ってしまいました。したがって、直接被害はできるだけ減らしたいのはもちろんですけれども、社会にもたらす損失全体を考えると、回復
はしがき・要旨紹介・目次 ＰＤＦを開く ダウンロード 第１章 はじめに ＰＤＦを開く ダウンロード １ 本調査研究の意義 ２ 本報告書の構成 第２章 非行・犯罪からの立ち直りに関する先行研究 ＰＤＦを開く ダウンロード １ デシスタンス研究に至る流れ ２ 主要なデシスタンス研究 ３ 我が国のデシスタンス研究 ４ デシスタンス研究における課題 参考文献 第３章 成行き調査 ＰＤＦを開く ダウンロード 第１節 調査の概要 １ 調査対象者 ２ 調査方法 第２節 調査の結果 １ 調査対象者の特徴 ２ 再入院等の状況 ３ 属性等別の再入院等の状況 ４ 再入院・刑事施設入所状況と関連する要因 第３節 まとめ １ 少年院出院者の再入院・刑事施設入所状況 ２ 再入院等までの期間 ３ 再入院・刑事施設入所状況と関連する要因 第
歓送迎会、お花見、コンパなどカラオケをする機会も増える季節。どんな曲を選べばよいか悩む人、カラオケが嫌いな人、マイクを離さない人など千差万別ですが、男女または年代別で意識に違いが見られました。あなたはどこにあてはまりますか？
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％、「支持しない」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３１％でした。 ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６２７人で、６６％に当たる１０６６人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、４ポイント下がって３１％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が３４％、「実行力があるから」が２３％、「政策に期待が持てるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」
私は現在、大阪市の西区に住んでいて、休日に2歳の息子と散歩に行きます。その息子が何故かヤマトの宅急便のトラックが大好きです。見つける度に「にゃーとらっく」だと教えてくれます。一回の散歩が大体30分〜1時間なのですが、その間に何回も何回も見つけます。数百メートル先の「にゃーとらっく」を見つけても、いち早く見つけて教えてくれます。前世は、佐川のおにーさんでしょうか？ それにしても見つける頻度がかなり高いです。もちろん、同じ車両を見ていることもあるとは思いますが、やっぱり多いです。散歩の範囲なんて、せいぜい半径500メートルくらいですよ。 そこでふと思い出したのが、ヤマト運輸の生みの親の小倉昌男さんの「経済学」の一節です。マンハッタンでUPSの車両が十字路に4台停まっているのを見て、宅配事業の可能性を確信したそうです。私は宅配事業は思いつかなかったので、せめて大阪市西区での成長っぷりを考えてみま
［２２日 ロイター］ - 米ギャラップが２２日公表した世論調査によると、大麻合法化を支持する米国民の割合は５８％となり、初めて明確な過半数を占めた。２年前は５０％で、同社が調査を開始した１９６９年にはわずか１２％だった。 米連邦政府は大麻を違法薬物と位置付けているが、コロラド州とワシントン州では昨年１１月の住民投票により、米国で初めて嗜好（しこう）品としての大麻の所持・販売が合法化された。医療目的の大麻は、首都ワシントンと約２０州で使用が認められている。 今回の調査は、全米５０州と首都ワシントンから無作為に抽出された成人１０２８人が対象。年齢層別で大麻合法化への支持率が最も高かったのは、１８─２９歳の６７％で、その次が３０─４９歳の６２％だった。 一方、６５歳以上の５３％は大麻合法化に反対だとしているが、反対派が過半を占めた年齢層はこのグループだけだった。 ギャラップは「米国民の大麻寛容度
アレックス・タバロック 「フィールズ賞は受賞者の生産性の低下を招いているか？」（2013年9月23日） ●Alex Tabarrok, “Do Awards Reduce Productivity?”（Marginal Revolution, September 23, 2013） ジョージ・ボージャス（George J. Borjas）とカーク・ドーラン（Kirk B. Doran）の最近の論文（pdf）によると、フィールズ賞――40歳以下の若手の数学研究者に授与される、数学界の「ノーベル賞」――を受賞した数学者の「生産性」は、賞の受賞後に低下する傾向にあるという。彼らの論文では、数学者の「生産性」を測るにあたって、新たに公刊された論文の数や被引用回数（論文が引用された回数）、指導する大学院生の人数などのデータが利用されている。フィールズ賞受賞者とライバル・グループそれぞれの公刊論文数（
消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただきたい。本シリーズでは、決断が迫る消費税増税の是非について議論を展開する。 バックナンバー一覧 安倍首相が消費税増税を実施するかどうかの決断の時が近づいている。すでに、読売新聞、朝日新聞が、首相が来年4月からの消費税率の引き上げ（5％→8％）を決めたと報じている。 消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・
インターネットを長時間使っている人は、生活の中でどのようにインターネットを利用しているのか。本レポートでは、2012年3月に実施した「メディア利用の生活時間調査」より、インターネット利用時間の長い20・30代のインターネットやマスメディア利用などの生活行動データを分析し、若年層がインターネットをどのように長時間利用しているのか特徴を明らかにする。 20・30代のインターネット長時間利用者は、ある程度長い自由時間があり、その多くをインターネットやマスメディア利用に費やす傾向がある。そして、インターネットやマスメディアを他の行動と「ながら利用」している割合が高い。インターネットとの「ながら利用」で最も多いのは「テレビを見ながらのインターネット利用」で、テレビとインターネットを同時利用することで、双方とも利用時間が伸びている。また、長時間利用者はパソコンのウェブサイト・動画・ネットゲームや、携帯
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