プーチンもナチスも侵攻の口実は「同胞を守るため」 プーチンの人生を振り返ってきて明らかなのは、彼は「ヒトラーと似ている」ということだ。 プーチンはウクライナを攻撃する際、「ウクライナ政府はネオナチ」としばしば表現する。そして「ネオナチによる弾圧からロシア系住民を保護しなければならない」と言って、ウクライナを攻撃する。これは最近思いついたものではなく、2014年のクリミア侵攻の時からずっと言い続けている。 しかし、実際にプーチンがやっていることこそナチスと驚くほど似ている。とくにその類似性が指摘されたのが、「同胞を守るため」という侵攻の口実だ。 ロシア統治そのものがナチスの手法の再現といえる プーチンは2022年2月24日、侵攻開始にあたって「ウクライナ東部のロシア系住民を守るために特別軍事作戦を命じた」とした。それに先立って、同年2月21日にウクライナ東部のロシア軍の配下の親ロシア派民兵が

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新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ

政府は6月1日、ペットの犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化する改正動物愛護管理法を施行した。ブリーダーやペットショップは販売する犬・猫へのマイクロチップ埋め込みや情報登録が必須に。これらの事業者から犬や猫を買った人も、マイクロチップと自身の個人情報をひも付ける必要がある。災害や盗難によるペットと飼い主の別離を防ぐ他、犬や猫の無責任な遺棄を抑止する。 マイクロチップの大きさは直径1.4～2mm、長さは8.2～12mm程度。円筒形で、獣医師が専用の注射器を使って犬や猫の皮下に埋め込む。チップには15桁の番号が登録されており、専用のリーダーで読み取ることで識別できる。チップはリーダーが発する電波から給電して動作するので、電池なしで半永久的に動作するという。 犬や猫を買った人は、30日以内に日本獣医師会などに届け出し、自身の情報とマイクロチップをデータベース上でひも付ける必要がある。登録する情報