トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 公務員の育児休業取得 県内４町 条例未改正 2010年11月3日 ６月から法律とズレ 六月に施行された改正育児・介護休業法などに伴い、地方自治体で必要な条例改正が石川県の四町で追いついていないことが、北陸中日新聞の取材で明らかになった。法律と条例の間で整合性が取れない事態になっており、改正法にのっとった育休取得ができなくなることが考えられる。国や県は「速やかな対応を」と各町に求めている。（本安幸則） 法改正されたのは、育児・介護休業法と地方公務員育休法。ともに昨年度中の公布で、今年六月三十日に施行された。 男性の子育て参加を促すことなどを目的に育児休業を取得しやすくする狙い。例えば、改正育児・介護休業法では、育児休業が取得できる期間を「子どもが一歳に達するまで」から、「一歳二カ月まで」に拡大。地方公務員育休法の改正では、これま
