第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
謎と言ってもよいのではないかと思う。野田現政権「社会保障と税の一体改革」が、である。わずかではあるが自分なりの整理と見通しを書いておきたい。 今回の消費税増税は、増税日本の第一歩 「社会保障と税の一体改革」といっても根幹は、村山内閣以降18年ぶりの消費税増税法案である。3月30日に閣議決定され、国会に提出された。閣議決定とはいえ、政権交代のマニュフェストにもなく、与党民主党のなかで合意されているわけでもない。民主党の有力者と騒がれている小沢一郎代議士も反対している。野党自民党としては、与党民主党内の合意ができてから審議に応じようとしている。与党がまとまっていないければ、野党の対応もできないのは当然だろう。 閣議決定された消費税率引き上げ法案は、消費税率を二段階に分け、現行の5%から10%に引き上げることが表向きの目的である。一段階目は2年後の2014年4月でここで8%になり、二段階目は20
菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原
繰り返し書くのもしつこく思われるかもしれませんけれども。 簡便に書くと、私は「政治的安定は国益に資する」と思っています。能力や支持率の問題はあるにせよ、目の前に取り組むべき国家的問題があれば、まずは応急的にその措置が完了したところでその評価として不信任案なり選挙なりがあるのが望ましいという立場です。 別に菅政権を積極的に指示しているわけではありません。むしろ、どうなんだかね。 でも、二次補正がどうという以前に、いまなお処理すべき事案が山積みであるどころか、被害に遭われた方への義捐金の払い込みや、東京電力の原発問題で業や家を失われた方々への補償は手付かずの状態ですよね。 せめて、そういう困窮した事態に直面している人々の生活を安定たらしめる活動をしっかり行ったうえで、その内容への評価を行った結果として、不信任案なり解散総選挙なりをするというのが筋なんじゃないでしょうか。 野党がその立場ゆえに政
菅野完 @noiehoie 機関説論争の端緒となったのは、菊池議員（陸軍中将）による貴族院本会議での滝川事件に関する質疑。美濃部の著書の片言隻句を引用して、「学匪」「反逆者」と罵った。で、その後、美濃部は「一身上の弁明」として本会議で演説を行った。その日の貴族院は議席はもとより傍聴席も満員だったという（続く 2010-11-20 22:50:03 菅野完 @noiehoie （承前）美濃部は演説の中で「天皇主権説であれば、国際条約は天皇個人の契約となってしまう」等の例をあげながら機関説の妥当性を訴えた。一時間を超えたこの演説は、人々の共感を呼び、演説の最後には貴族院では珍しく議席からも傍聴席からも拍手が起こったという（続く） 2010-11-20 22:54:42 菅野完 @noiehoie （承前）この演説の結果、当の菊池中将から「徒に美濃部博士を侮辱したものではない。また博士の著作を通
２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり
というような勉強会や審議会のようなものに立て続けに参加させられ、思うところも多かったのでダイジェスト風に。明日は朝っぱらから日帰り出張なので手短になるのはご勘弁。 ● 国債とか 「復興国債は市中で消化できる規模でまず発行」とか言ってて、やはり「市中でこなせる金額が分かってればボンドトレーダーは苦労せんだろボケカス」という応酬が為されて微笑ましいわけです。どっち陣営がどっち陣営だったかは自粛。日銀大量供給と包括緩和と簡単には言うけれど、順番を間違うと共倒れになるんだよ。 で、やらかしがあるわけですね。 福島原発問題で揺れる東京電力、社債は日銀の購入対象に (1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZwUJHw_MnLo たぶん、日銀の揮発性のオペというものを市場からも内部からもきちんと理解していない面
何とか生活は出来ている。定期的な更新に復帰できれば、とは思っているのだが。 書きたいことは色々あるのだが、昨今の民主党政権と国内情勢に関して、少しばかり所見を述べてみたい。今の日本が問題山積であることは間違いなくはあるが。もっともEUも散々な情勢ではある。ユーロ安でのドイツの風景とか、あれは何だろう。そりゃ庶民には輸出企業の恩恵の実感は薄いだろうが。 民主党政権： 鳩山内閣はもちろん。管内閣になっても評判は散々なようだ。しかし私としては、世間の反応がむしろ妙に思える。事前の期待があまりに高すぎたようにしか見えないのだ。悪くすると日米安保が飛ぶ確率も2割くらいあるかなと思っていたのでこの程度の被害なら自民政権と大差ないので止む無しかと思っている。いや、皮肉ではなくて。結局、これは思想より実益を重視するという日本の伝統的な政治の風景を民主党もまた反映した結果なのだろうと思う。 さて、現実の政権
2010年10月26日 検察と政党政治の100年戦争を考える：完結編 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 検察審査会が、 小沢一郎元民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の 土地購入を巡る 政治資金規正法違反を 不起訴処分とした 検察の判断を 「追及不足」として、 「起訴相当」 と議決した。 今回は、これを約100年間に渡る 「政党政治VS検察」 の戦いの流れの中に 位置づけてみたい。 約100年前、 平沼赳夫衆院議員の祖父で 検察官僚の 平沼騏一郎 が、汚職事件に関連する政治家を 罪に問うかを交渉材料として、 政治に対して 影響力を行使しようと したことから 「政治的検察」 が誕生した。 その後、検察は 歴史的に権力の座にある（座を狙う） 政治家をターゲットにした 駆け引きを繰り返して 政治的影響力を高めてきた。 中には、まったくのでっち上げや 形式犯でしかないものを
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
前原・クリントン会談で「尖閣は日米共同防衛の範囲以内」と再確認された。菅・オバマ会談でも、この再確認を 受けて、日米連携で一致した。 □ 日米首脳、「尖閣」連携で一致…普天間合意推進 読売新聞 9月24日(金)12時3分配信 【ニューヨーク＝東武雄、志磨力】菅首相は２３日夕（日本時間２４日朝）、ニューヨーク市内のホテルでオバマ米大統領と約１時間会談した。 両首脳は、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることに関連し、中国の動向に日米ともに関心を持って注視し、緊密に連携していくことで一致した。 尖閣諸島への日米安全保障条約の適用については、クリントン米国務長官が同日午前（同２３日夜）の前原外相との会談で言及しているため、「それを前提に首脳会談が行われた」（首相同行筋）という。一方で大統領は「中国との協力関係も大事だ」と述べた。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題につ
民主党代表選挙では小沢氏が勝利すると私は予想していたので、見事に外れた形になった。小沢氏は立候補した時点で民主党国会議員票の半数を組織的に固めており、対する菅氏の組織的な票はその半数というスタート地点から考えれば、小沢氏優位を覆せるとは思えなかった。また世論に近い党員・サポーター票および地方議員票も半々程度に割れるくらいだろうと思っていた。 予想が外れた理由は二点思い浮かんだ。一つは、世論に近い党員・サポーター票で菅氏が圧勝したことだ。党員・サポーター区分をポイントで見ると、菅氏が249ポイントであるのに小沢氏は51ポイントである。5倍近い差が出ている。総取り方式の影響もあるが、結果からすれば、市井の民主党員の大半は小沢氏をまったく支持していなかったと言ってもよいくらいだ。小沢氏に対する反感というより、首相をころころと変えることに違和感が強かったのではないか。 もう一つは、民主党国会議員票
昨日の、菅・小沢討論が話題。たまたま後半と質疑応答を見たが、端的に言って、政治家の格が違い過ぎてお話にならなかった。質疑も事実上、菅さんを無視していた。それはそうだろう。これで小沢首相が誕生するのだが、これも結論から言えば、「俺に任せろ」以上のものはなにもなかった。 小沢さんの話は、お話としては、20年来なんにも変わっていなかった。いまだに国連至上主義を掲げていた。経済は小渕路線と代わりはないだろう。 現実のところ官僚の利権はまだまだ大きいのでそこを削って、そして国債を毀損する形で下げるということになるのだろう。うまくいく可能性がゼロではない。菅さんよりましかもしれないとも思う。 ただ、私は議会を事実上無視していく小沢さんにはついていけないと思った。民主党の強行採決の連発には恐怖した。郵政問題の揺り戻しは呆然とした（戻してもいいが議論をしろ）。 私は民主制度の至上主義者である。政治の権力は
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。 いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな
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