「ネット企業からインフラ使用料を徴収するのはおかしい」――米Googleが、日本の総務省に対してパブリックコメントを提出し、「インフラただ乗り論」に反論した。 パブリックコメントでGoogleは、「トラフィックの扱いはネットの物理層の問題であり、ISP事業者同士の競争で解決すべき。しかし、米国でも日本でも競争が不十分なため、アプリケーション層でサービスを提供するネット事業者が問題に巻き込まれている」と分析する。 動画配信など、帯域を占有するサービスを提供しているネット企業に対して、ISPがインフラ利用料を課金しようという動きもあるが、Googleは「ユーザーに対する2重課金。ユーザーはすでにインフラ利用料もネットサービス利用料も支払っている」と反論する。 ISPによっては、帯域を圧迫する特定のアプリケーションの利用を禁止する例もあるが、「アプリケーションやコンテンツは、ユーザーが自由に選べ
