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東京都世田谷区の区職員互助会（会員約５８００人）は、同性のパートナーを持つ職員に「結婚祝い金」に相当するお祝い金を出す方針を決めた。来春から実施する予定。区によると、同様の制度は外資系企業などで導入の動きがあるが、自治体職員では極めて異例。 １６日の区議会決算特別委員会で、上川あや区議の質問に岡田篤総務部長が明らかにした。区職員厚生課によると、同性をパートナーとして届け出た職員に、異性カップルと同様に祝い金３万円を一度支給する。互助会は今後、必要書類など具体的な手続きを定め、年度内に会員の同意を得る。 区は１１月５日から、生活を共にする区内の同性カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓書」の受け付けを始める。互助会の名誉会長を務める保坂展人区長は「祝い金制度は職員全体で決めることだが、不平等な環境を見直す機運が出てきたことは歓迎したい」と話している。（斎藤智子）
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