安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
■円高 「円安の追い風で実力以上に収益が伸びたが、今年に入って大きく潮目が変わった」。トヨタ自動車の豊田章男社長は１１日の決算発表会見で、経営環境の変化をこう説明した。 トヨタは昨年末に１ドル＝１２０円程度まで進んだ円安の追い風を受け、１６年３月期の連結最終（当期）利益が２年連続で２兆円を超えた。しかし、新興国経済の減速や米国のドル高修正などを受け、円相場は今月初めに同１０５円台まで上伸。トヨタは１７年３月期の想定為替レートを前期から１５円も円高の同１０５円に設定した結果、９３５０億円の利益が吹き飛ぶ見通しだ。 業績見通しを公表していない三菱自動車を除く自動車大手６社のうち、ホンダ以外の５社は１７年３月期に売上高、営業利益とも減少を予想。ＳＭＢＣ日興証券は、輸送機器全体で１７年３月期の経常利益が２２．１％減少すると予想する。
ロシアを訪れている安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談を終えたあと記者団に対し、北方領土問題を含む平和条約交渉について、停滞を打破する突破口を開く手応えが得られたとしたうえで、「今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく」と述べました。
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