10年ほど前、日本の大手家電メーカーが「電子書籍」に取り組んだことがある。家電メーカーは自動車と並んで戦後の日本を大きく発展させた車輪の一つである。家電メーカーは、それまで肉体労働であった家事労働を代替する家電を生み出したり、若者たちを中心とした音楽や映像などの新しいカルチャーに対応したオーディオ機器を開発したりして、多くの人の支持を集め、新しいマーケットを創造した。 しかし、社会が豊かになってくると、それらの商品は登場した時の衝撃が薄れ、新製品が少しも新しい感動を引き起こせなくなっていった。製造メーカーのビジネスモデルは製造して販売して終わりである。商品が成熟化してくると、メーカーごとの同等商品の価格競争がはじまり、やがて、それまで下請けに使っていたアジアの工場が技術力とノウハウを習得し、日本を追い上げてくるようになった。 家電メーカーが開発した電子書籍は敗退 家電メーカーの中で危機感を
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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