オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 この記事の写真を見る 今回は、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態である「monopsony(モノプソニー)」が、日本経済をいかに歪めているかを解説してもらう。 ■労働力を安く買い叩くと、結局「経営者」も苦しくなる 前回の記事では「新monopsony論」を紹介しました。 monopsony(モノプソニー)とは、労働者を雇
