「役に立たない人はいなくていい」だと、その先は選民思想になって息苦しい世界になるんよ 粛清の世界だよ 「どんな人でも生きていていい」は社会的にコストもかかるけど、安心を生み出す そして平和をもたらすんだよ 現場の人は大変だけどさ、絶対に必要な仕事なんだよ 平和をもたらす仕事だよ 「役に立つ人しか生きていてはいけない」は、障がい者や高齢者はいなくていい、となってしまう 働けない＝価値がない、なんてなったら、他人が敵になって、最終的には争いになる 基本的人権、生存権ってのは理想主義ではなく、とても現実的な考え方で、これなしだと差別もあるし格差もあるし、避妊手術や粛清に繋がるんだよ と障がい者になって分かったよ あーなんで小泉純一郎とかに賛成してたんだろうなぁ あの時は元気だったからなぁ みんなもいつ「役立たず」になるか分からないからさ、どんな人でも生きていていいってこと、もっと信じるべきだよ

屋根を撤去した休憩所／琉球王国時代に程順則、蔡温、山田親雲上の３賢者がここで語り合ったと伝わる三文殊公園。休憩所の屋根が撤去されて柱だけが残り、語り合うには適さない場所になっている＝１８日、那覇市辻

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高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示

公衆浴場法違反の疑いで刑事告発され、今月10日、警察の捜索を受けた福岡県筑紫野市の老舗旅館、「大丸別荘」の運営会社の前の社長が、12日の朝、市内で死亡しているのが見つかりました。 現場の状況などから、警察は自殺とみて詳しく調べています。 警察によりますと、12日午前7時ごろ、筑紫野市内で男性が死亡しているのが見つかり「大丸別荘」の運営会社の前社長の山田真さん（70）と確認されました。 近くの路上に止めてあった本人の車の中から遺書のような内容のメモが見つかり、遺体や現場の状況などから自殺とみられるということです。 大丸別荘は、大浴場の湯を年に2回しか交換していなかった問題などが明らかになって福岡県から改善指導を受けたほか、当初、虚偽の説明があったとして、県が大丸別荘と辞任した前社長を刑事告発しました。 今月10日には、公衆浴場法違反の疑いで警察が旅館などを捜索し、前社長からも任意で事情を聴い

成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.02.14 17:45　最終更新日：2023.02.14 18:15 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 【関連記事：「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】 「（高齢の偉い人々

消えた三浦瑠麗の今…SNSは全ストップ、テレビも説明なく逃亡、同業者からは辛辣な批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.02.05 17:59　最終更新日：2023.02.05 18:41 1月19日、国際政治学者の三浦瑠麗氏と夫・清志氏の自宅、そして清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル（以下、T社）」に、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。 騒動は大きな話題を呼んだが、その影響は瑠麗氏にとって思いのほか大きかったようだ。 「T社は都内の投資会社に、将来的にも稼働する見込みのない太陽光発電事業へ10億円出資させたとして、詐欺容疑で刑事告訴されました。さらに清志氏は、この10億円を流用した業務上横領の疑いが持たれています。 【関連記事：三浦瑠麗「いつも夫の言葉を鵜呑みで主張」隷従ぶり露わに…偽りのセレブ生活終焉で遠のく『朝生』2代目の野望】 瑠麗氏は20日、自身の

社会のために子供増やせって、方向性としておかしいだろ。 それお国のために死になさいってのと何が違うんだ。 個々人の人生のために国があるのであって、国のために個々人の人生があるわけじゃないだろ。 少子化しても高齢化しても大丈夫なように社会を変えようというのが、少子化対策のあるべき形じゃないのか。 少子化対策のために子育て支援拡充とか見ると、自覚のない全体主義者がどんだけいるのかと薄ら寒くなる。

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

自転車の取締りが強化されるなか、その広報啓発の基礎となる「自転車安全利用五則」が書き換わりました。あいまいだった歩道の走行については、明確に「歩行者優先」の方針に。増加する自転車関連の事故を減らす具体的な数値目標も示されました。 自転車の走る場所、装備を限定し、乗り手に安全運転を迫る 岸田文雄首相を会長とする「中央交通安全対策会議」は2022年11月1日、自転車の安全利用を促進するための「自転車安全利用五則」を書き換え、乗り手の責任をより厳しくする方向で広報啓発を実施するよう、警察、国土交通省、地方自治体などに対策を求めました。 「自転車は車道」の原則が強く広報されることに。写真はイメージ（画像：写真AC）。 「自転車安全利用五則」は、警察、自治体、交通安全運動に携わる人が広報啓発を行う基本方針といえるもの。中央交通安全対策会議が決めた新しい「五則」は、次のようなものです。 1.車道が原則

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完全に国際情勢や社会情勢からかけ離れた私事について失礼いたします。このところ縁あって高校卒業までの時期について取材を受けるインタビューが相次いでいます。おそらく日本の多様性が進む中でヒントを見つけようという取材意図があると思います。ここである問題が頻繁に起こります。