7～9月の実質経済成長率が注目されている。4月に消費税率を上げた後の景気の基調を占う指標だからだ。ただ7～9月は統計処理に3つの特別な要因が働き、成長率は景気の実態以上に上振れする。消費増税後の日本経済の成長力は、慎重に見極める必要がありそうだ。消費税率を8%に引き上げる直前の1～3月の実質国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースの年率換算で前期比6.1%増えた。対照的に、増税
7～9月の実質経済成長率が注目されている。4月に消費税率を上げた後の景気の基調を占う指標だからだ。ただ7～9月は統計処理に3つの特別な要因が働き、成長率は景気の実態以上に上振れする。消費増税後の日本経済の成長力は、慎重に見極める必要がありそうだ。消費税率を8%に引き上げる直前の1～3月の実質国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースの年率換算で前期比6.1%増えた。対照的に、増税
広島市の土砂災害は、発生から２４日で５日目となります。 警察と消防、自衛隊による捜索は現場付近で降り始めた雨のため二次災害のおそれがあるとして、現在中断されており、午前８時から再開される見通しです。 警察によりますと、広島市の土砂災害でこれまでに死亡が確認されたのは４９人、行方不明のおそれがあるのは４１人となっています。 警察と消防、自衛隊による行方不明者の捜索は２３日夜から２４日にかけておよそ１３００人の態勢で続けられ、大きな被害を受けた広島市安佐南区の八木地区では、現場を投光機で照らしながら手作業で土砂を取り除いたり、捜索を阻む大きな岩や木を重機で移動させたりしていました。 その後、現場付近では雨が降り始め、捜索は二次災害のおそれがあるとして、午前３時２０分からいったん中断されており、天候を見極めたうえで、このあと午前８時から再開される見通しです。 ２４日の日中の捜索の態勢は、２３日と
日銀の黒田総裁は、雇用情勢について、正社員として働く人が増え、企業に賃金引き上げの動きが出始めているものの、長期間のデフレの影響が根強く残っているとして、物価の上昇とともに賃金も順調に増加していくよう、金融緩和を続けていく姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、アメリカで毎年開かれている世界の中央銀行関係者による恒例のシンポジウムに出席し、２３日、日本の雇用情勢について講演しました。 この中で黒田総裁は、このところ企業の間に人手不足感が出て、一部に正社員を増やしたり賃金を引き上げる動きが出始め、「よい兆候が見られる」と述べました。 しかし、長期間におよぶデフレの影響で、企業が正社員でなくパートの採用に依存する状態が根強く残り課題になっているほか、賃金の引き上げが着実に進むような仕組みづくりも欠かせないと指摘しました。 そのうえで、黒田総裁は、日銀が掲げる２％の物価上昇の目標が目安になって賃
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
