【ソウル=桜井紀雄】韓国メディアは13日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による10億円の拠出がソウルや釜山(プサン)の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。 2015年12月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり