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枝野経済産業相は２７日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給に関連し、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。それが出来る可能性は相当程度ある」と述べ、原子力発電所の稼働がゼロとなっても強制力を伴う使用制限令を発動しない方針を表明した。 枝野氏は、「日本の産業に大きな影響を与えることなく（今夏を）乗り切るための検討は進めている」と述べ、省エネの促進や火力発電の増強などで対応する考えを示した。 国内の原発は今春にも全機が停止する見通しだ。枝野氏は、原発の再稼働について、安全確保を優先する考えを改めて強調した。
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福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
あー、ご出席のかたで、ライボーに詳しい人は手を挙げてみて（Well, can anyone -- raise your hand if you're familiar with the Libor rate） 韓リフ先生こと田中秀臣さんのブログのエントリ”10代、20代は経済に関心がない？”（参照）を読んで、まあそうかなと思う反面、異論とも違うのだがちょっと心にひっかかる感じがあった。もやっと考え、気になっていたことをネットで見て回った。そんな関連の雑談でも。 きっかけとなった韓リフ先生の話はこう。 某社編集の人と話していて、「10，20代にぜんぜん経済関係の本が売れない」ということを聞いた*1。 まあ、僕の周囲のサンプルだと確実にそれを支持できるわけだが、やはりサンプルバイアスがききまくるのでよくわからないｗ 確かにあらゆる編集者が軒並み、経済問題に関心のあるのは中高年以上しかも還暦以上
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
ITについて鋭い批評を続けている、経営理論家のニコラス・カーのブログが面白かった。 経済学における補完財という概念を使って、昨今のIT企業の戦略を説明した、 補完財の戦略的価値というコラムだ。原文のURLもはってあるので、興味のある方はどうぞ。 http://www.nicholasgcarr.com/digital_renderings/archives/the_strategic_value.shtml 補完財とは他の商品と一緒に利用される商品のことだ。珈琲と砂糖、映画とポップコーン。材木と線路、PCとデジカメなどなど。 一つの製品の供給を増やすか、価格を下げると、補完財への需要は上昇する。 例えば、電気料金を下げると、掃除機の売上が増加する。 最近気になる商品としては、ガソリンと自動車、高速道路のようなものか。 ガソリン代が上がると、車の売上が落ち、高速道路の利用率が落ちる。でもエコ
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