昨年のことだ。某IT企業を訪問し，あるプロジェクト・チームの会議に参加した。会議にはプロジェクト・リーダーをはじめベテランSEが5～6人，中堅SEも5～6人，若手SEが2～3人いた。そこで筆者は次のような質問をした。 「IT業界ではここ数年，ユーザーのIT投資抑制のために，”システム開発費やSEの単価”がダウンする傾向にあります。会社は仕事を同じ工数で受注しても売り上げや利益が下がることになり，経営が厳しくなります。そこで営業担当者は提案時に『当社がいかに開発や保守をしっかりやるか』『当社のSEがいかに優れているか』『SEがいかに貴社に役立つか』などをユーザーに訴え，開発・保守の見積もり金額やSEの単価について厳しい価格交渉を行います。これは，とりもなおさず『ユーザーがSEをどう見ているか』『SEの仕事の実績や技術力をどう評価しているか』を問うことにほかなりません。SEのユーザーの評価が高
これらはみな、多くの会社に巣食う“ムダ”の象徴です。 ダメな会社の3K もちろん、カミ・カイギ・コミッティの“3K”（「コミッティ」は英語のつづりではCommitteeなのですが、日本語表記ではKということでご容赦を！）の、何もかもがダメだというのではありません。重要な決済事項は、やはり紙の書類として残しておく必要があるでしょう。 また、複数の人間が集まってアイデアを膨らませたり、社の重要な事案に最終判断を下したりする時には、メールのような一方通行のツールではなく、一堂に会しての話し合いが必須です。 しかし会社という組織では、創業から時が経つにつれ、人が増えるにしたがって様々なムダが発生します。毎月律儀に全社員に配られるが実は誰も目を通していない総務部からのお知らせ、会議室のドアを開ければ必ずいつもどこかしらでやっているコミッティの類…。 「顧客満足向上委員会」「品質管理タスクフォース」な
日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。 当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。 問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
