広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使

百田尚樹氏、安倍首相の新型ウイルス対策「人混みを避けて」に違和感「悲しすぎる」 拡大 作家の百田尚樹氏が１４日夜、ツイッターに連続投稿。新型コロナウイルス感染症対策本部で、安倍晋三首相が予防策として「人混みを避けて」と発言したことを批判したフォロワーの投稿を受け、「いつも運転手付きの車で（移動する）政治家の先生は簡単でしょうが…」と庶民の生活感覚とのギャップに違和感を示し、「悲しすぎますね」と嘆いた。 百田氏は、安倍首相の「人混みを避けて」発言に対して「人混みさけたら仕事も生活もままならない。ウイルスの流入を止めないで国民に『逃げて』と言っているに等しい」という投稿を引用。「安倍総理が『人混みを避けて』とか言ったのですか。もしそれが本当なら悲しすぎますね」と反応した。 百田氏は「ほとんどの人は、毎日、満員電車に乗ってるし、主婦はスーパーに買い物に行きます。いつも運転手付きの車で、夕方のスー

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、感染症の専門家をメンバーとする新たな会議を設置し、医学的な知見を踏まえて対策の強化を図るとともに、各地の自治体と連携して検査や治療体制の拡充に全力を挙げる考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、本日、この対策本部のもとに第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策をさらに一層強化していく」と述べ、医学的な知見を踏まえて、対策の強化を図る方針を明らかにしました。 また、国内でウイルスへの感染が相次いで確認されていることを踏まえ「せきや発熱があるなど症状に不安がある場合は、まずは近くの相談センターに相談してもらいたい。感染が疑われると判断された場合は、診療体制の整った医療機関に確実につなぐ体制をしっかり構築している」と述べました。

厚生労働省によりますと、愛知県に住む60代の日本人男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。 今月10日に再び受診した際に肺炎の兆候がみられ、13日ふらつきがあり、愛知県内の医療機関に救急搬送されて入院しました。 そして検査の結果、14日新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 男性は先月28日から今月７日まで旅行でハワイに滞在し、８日以降は自宅で療養していました。 飛行機に搭乗した際や外出時はマスクを着用していたということです。

安倍内閣が総辞職した後の首相に望むのは、最低限以下の項目です。 ・憲法を守る ・公文書を改竄、隠蔽、廃棄しない ・統計やGDPを水増ししない ・税金で有権者を買収しない ・日本語で答弁する ・三権分立を理解する ・閣議決定で法律… https://t.co/WAPKynO8YM

自民保守派、習氏来日に反対　新型肺炎を「武漢熱」と表記 2020年02月14日20時11分 自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は１４日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と会い、習近平中国国家主席の来日に反対する意向を伝えた。同会はこれまで国賓扱いを批判していたが、「来日そのものに断固反対」と踏み込んだ。 中国支援金「払わず」　肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系 同会の声明は新型コロナウイルスによる肺炎を「武漢熱」と表記。その上で、習氏来日について「（新型肺炎）終息を日本が認めたとの誤ったメッセージの発信につながる」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に必ず伝える」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって