「電力難民」問題が一向に解決しない。燃料価格と電力市場価格の高騰を背景に、大手電力や新電力が法人需要家の新規受付を停止したままだからだ。電力が契約できない日本は、先進国と言えるのだろうか。 「最終保障供給の契約件数は今のペースで増え続けると単純計算で年15万件。だが、新電力の新規受付停止や供給停止の時期を考えると、さらなるハイペースで増える。国が効果的な対策を講じられない場合、20万件を超える可能性すらある」。日本省電の久保欣也社長はこう予測する。 最終保障供給とは、電力会社の倒産などによって電力契約ができない状況を避けるために国が用意しているセーフティーネットのことで、東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など、電力の安定供給を司る一般送配電事業者が提供している。 2021年秋から続く電力市場の高騰を背景に、2022年初頭から契約更新時の見積もりを辞退する新電力が出始めた。既存顧客へのサ