タイガーマスクで「児童養護施設」の現状にスポットがあたってから1カ月余り。一過性の報道と言えばそれまでだが、話題も下火になりつつある。しかし、戦後長い間、これだけ「児童養護施設」が話題になり、語られたことはあまりなく、実情の改善に結びつけるいいチャンスが続いているのは言うまでもない。「タイガーマスクはマスクを脱いで施設の中に入ってきたほしい」という施設からの呼びかけもあり、もう一度、ここでは課題を考えてみたい。 私は「児童虐待防止法」という法律を2000年に超党派の議員立法で成立させる際に奔走した。現在は、2度の改正が行なわれて、児童虐待の「早期発見・通報・保護」を進める基礎となった。一方で、関係機関は「通報数」のうなぎのぼりに十分対応が出来ずに、いたちごっこのように「体制整備・人員増強」の措置を求めてきた。 こうして、何年かに一度「児童虐待防止法」の課題を整理し、超党派で議論する作業をや

タイガーマスクで「児童養護施設」の現状にスポットがあたってから1カ月余り。一過性の報道と言えばそれまでだが、話題も下火になりつつある。しかし、戦後長い間、これだけ「児童養護施設」が話題になり、語られたことはあまりなく、実情の改善に結びつけるいいチャンスが続いているのは言うまでもない。「タイガーマスクはマスクを脱いで施設の中に入ってきたほしい」という施設からの呼びかけもあり、もう一度、ここでは課題を考えてみたい。 私は「児童虐待防止法」という法律を2000年に超党派の議員立法で成立させる際に奔走した。現在は、2度の改正が行なわれて、児童虐待の「早期発見・通報・保護」を進める基礎となった。一方で、関係機関は「通報数」のうなぎのぼりに十分対応が出来ずに、いたちごっこのように「体制整備・人員増強」の措置を求めてきた。 こうして、何年かに一度「児童虐待防止法」の課題を整理し、超党派で議論する作業をや

全国農業協同組合中央会（JA全中）の冨士重夫専務理事は11日までにインタビューに応じ、環太平洋連携協定（TPP）参加に反対する立場から、JAグループとして3月初めをめどに「5年後の農業・地域社会の在り方」に関する提言をまとめる方針を明らかにした。 冨士専務理事は「関税撤廃を原則とするTPPに参加しても両立できる『強い農業をつくる』という議論があるが、日本の農業には地形など地理的条件がある。土地集約やコスト削減などで限界があり、『両立は難しい』というのがわれわれの立場だ」と強調した。 その上で「これまでJAとして競争力強化で何も取り組んでこなかったわけではないが、TPP問題はいい機会だ。国民に理解を求めるためにも5年ぐらい先の日本の農業や地域社会、そしてJAの役割などについて再整理し、具体的に示したい」と語った。　 【関連記事】 農地提供者に優遇措置=集約で競争力強化 農産物自由化

トヨタ自動車が現在２７人いる取締役の大幅削減を検討している。大規模リコール（回収・無償修理）の問題では対応の遅さを批判されたが、経営と実務をより明確に分け、経営の意思決定を早めるねらいだ。４月にも新体制を発足させる方向で調整している。 　トヨタの取締役会は現在、会長、副会長２人、社長、副社長６人、専務１５人、取締役２人からなる。２００３年の執行役員制度導入に伴い、６０人近くいた取締役を半減させた。それでも人数が多く、重要な案件は、原則として副社長以上が参加する副社長会で議論している。 　新体制では、部門のトップを兼ねる専務を取締役から外す可能性がある。また、執行役員に相当する常務役員も５０人と多いため、役割分担を含めて役員体制全般を見直す。

柔道の練習中に命を落としたり、重大な障害を負ったりする子どもが後を絶たない。中学・高校の授業や部活動に限っても、近年は年平均４人が死亡しているというデータもある。柔道や剣道が全国の中学校で必修化される２０１２年度を目前に、子どもの命を守る早急な取り組みが求められている。 ■中高とも、１年生に多い事故 　「柔道関係者が事故撲滅に真剣に取り組むには、まだ犠牲者が足りないとでも言うんでしょうか」。１月中旬、大阪市内で開かれた「全国柔道事故被害者の会」のシンポジウム。大阪府茨木市の高瀬典子さん（４５）が声を震わせた。 　３年半前、当時高校１年生だった長男啓太さん（１９）が学校の課外活動での昇段試験後に意識不明になった。急性硬膜下血腫だった。「将来は学校教諭として柔道部の顧問になるのが夢」と話していた。でも、今も意識が戻らない。 　シンポジウムの約２カ月前には、大阪市此花区の民間の柔道教室で小学校１

三菱電機は１０日、ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）レコーダーなどの録画再生機や録画機能つきテレビで、録画した番組のＣＭを自動的に飛ばして見られる「自動スキップ機能」を今年春以降発売する新機種にはつけないことを明らかにした。民放業界が「事業基盤を揺るがしかねない」と問題視するのに配慮した。 　番組の録画中に本編とＣＭが切り替わる部分などを機器が自動的に検知して「印」をつけ、再生時にＣＭ部分を省く。逆にＣＭだけ再生することもできる。東芝も最近の製品に似た機能をつけている。 　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は昨年１１月の記者会見で、「テレビが全部その機能を装着したら無料放送はどうなるのか、大変深刻な問題」と批判した。これを受け、三菱電機は「放送番組あっての映像機器なので仕様を見直す」（広報）として、この機能の廃止に踏み切る。東芝は「機能をなくすかどうかは検討中」としている。 　主要メーカーの製品には

日本経団連は１０日、農業の競争力をつけるために、農地法を改正して企業の参入を促すとともに、大規模農家に支援を集中するべきだとする提言を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討している政府は、６月に農業対策の基本方針をまとめる予定で、これに反映させたい考え。 　企業は、農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、農地法上、半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障壁になっているとの指摘がある。このため、提言では、法律を改正し過半数以上の出資ができるようにするべきだとした。企業や担い手農家が農地を借りて経営面積を広げやすくするよう貸手農家への支援も求めた。 　主要農産物の競争力を高めるための目標を設定。それを達成するために中心的な役割を担ってもらう大規模農家を認定し、低利融資などの支援策を集中させる「農業成長産業化促進法」の制定も提唱している。 　一方、他国との経済

【カイロ＝貫洞欣寛】ムバラク大統領の即時退陣を求める市民デモが続くエジプトの与党・国民民主党（ＮＤＰ）のバドラウイ幹事長は１０日、ムバラク大統領が権限をスレイマン副大統領に移譲すると語り、大統領が辞任する見通しであることを明らかにした。英ＢＢＣなどは、ムバラク氏が１０日夜（日本時間１１日未明）にも声明を出して発表すると報じている。 　ムバラク体制を支えてきたエジプト軍は１０日夕、「軍の最高評議会は、祖国を防衛し、市民の正当な熱望に応じるため、今後も協議を続けることを決めた」とする「声明第１号」を発表。市民デモが続く中、軍部を中心に権限移譲と、治安維持の方策などの協議が続いている。衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、デモが続くカイロ中心部のタハリール広場で、軍の幹部指揮官が同日、デモを続ける市民らに「みなさんの要求は満たされることになる」と述べた。 　バドラウイ幹事長は国営テレビで「ムバ

人間からするととんでもなく動きの速い猫を、スローモーションで見るととってもいい感じ。 ジャンプする時のしなやかな体の動きも、目の前の獲物を前足と口で捕らえようとする様子も、ジャンプした後に着地するまでの様子も、スローだと仔細に観察できるのだ。 スローで見た、ただ単にじゃれてるところも可愛い。スローじゃなくても可愛いと思うけど。

――謝罪をするかしないか、イエスかノーで答えて下さいと言っている。 （江口刑事企画課長）高裁判決を真摯に受け止めて、今後とも適正な捜査に努めていきたいということだ。 ――答える気がないということか。 だから、繰り返しますけど、本判決を真摯に受け止めていくということです。 ――いや、繰り返さなくてもいい。原告に対して謝罪の意思を示すことがあるかと聞いているだけで、そんなに難しい質問ではない。 真摯に受け止めて、今後の捜査に生かしていきたい。具体的な捜査、あるいは警察活動で、県民の皆さまの信頼を得たい、信頼回復につとめたいということだ。 ――何でちゃんと答えないのか。質問の意図は理解できていますね。謝罪をするかしないか聞いている。 （江口課長）先ほどから部長が言っているように、当時の状況下においては、強盗を未然に防止し、犯人を確実に逮捕し、県民の安全を守るためにこの捜査をやったも

携帯電話で買い物の決済などができる「おサイフケータイ」を世界で使えるようにしようと、国内の携帯通信３社が９日、相次いで韓国の通信会社と提携して端末開発や実験をすると発表した。おサイフケータイで先行する日韓で相互に使える仕組みを整えたうえで、今後普及が見込める欧米に広げるねらいだ。 　おサイフケータイは、無線通信を使った非接触ＩＣを搭載し、レジや自動改札機にかざすだけで決済できるサービス。国内では２００４年に始まった。 　世界では三つの規格があり、日本はソニーが開発した「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」が普及しているが、同様に普及が進む韓国の通信会社は残る二つの規格を採用。欧米の各社はフェリカ以外の導入を検討しているとされ、日本は他国と互換性のない規格になるおそれがあった。 　そこで、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルは、韓国最大手の携帯通信会社「ＳＫテレコム」と組み、３規格すべてに対応する携帯端末を