【ジュネーブ＝石黒穣】ヒッグス粒子の存在を予言した英国のピーター・ヒッグス博士（８３）は４日、ジュネーブの欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）で行われた「粒子発見」の報告会に聴衆として参加した。 発表が終わった後、ロルフ・ハイアーＣＥＲＮ所長から感想を求められ、ヒッグス博士は「すばらしい成果を達成した関係者全員におめでとうを言いたい。自分が生きているうちにこの結果を見られるとは、信じられない」と感激した様子で語った。
【ジュネーブ＝石黒穣】ヒッグス粒子の存在を予言した英国のピーター・ヒッグス博士（８３）は４日、ジュネーブの欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）で行われた「粒子発見」の報告会に聴衆として参加した。 発表が終わった後、ロルフ・ハイアーＣＥＲＮ所長から感想を求められ、ヒッグス博士は「すばらしい成果を達成した関係者全員におめでとうを言いたい。自分が生きているうちにこの結果を見られるとは、信じられない」と感激した様子で語った。
東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げを巡り、政府内で、東電社員の年収を福島第一原子力発電所の事故前と比べて３０％程度削減させ、値上げ幅を圧縮する方向で検討に入ったことがわかった。 東電は一般社員で２０％減などの年収カットを実施しているが、依然として高水準との批判は強い。政府は過去に公的資金の注入を受けたりそなホールディングス並みの割合に年収をカットし、利用者の理解を得たい考えだ。 原発事故後の年収カットで東電社員の２０１２〜１４年度の平均年収は５５６万円となる見込みだが、年収３割削減が実施されれば、平均年収は５００万円前後まで下がる可能性がある。 経産省の有識者委は、借入金の利息支払いなどに充てる「事業報酬」などを削減し、値上げ幅を東電が申請した平均１０・２８％から１０％未満に圧縮する方向を示しており、５日にも審査方針をまとめる。その後、東電が新たな値上げ幅を再
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 体育、部活で死亡４７０件 文科省が初公表 2012年7月4日 13時10分 学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は４日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。１９９８～２００９年度の１２年間で生徒が死亡したのは４７０件、重い障害を負ったのは１２０件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の５０件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。 本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。 事故全体の５９０件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は２１２件で、部活中の事故は３１８件だった。授業中の柔道の事故は９件で、陸上（８７件）や水泳（２４件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の５０件（１６％）を占めた
【告知】2012年7月4日16時(JST)に、欧州原子核研究機構CERNがヒッグス粒子探索の最新結果について記者会見をするそうです。2011年末の発表では、”大変興味をそそる示唆”がみられたため、はるかに統計を増した今回の記者会見は期待が高まります。【ヤッター】 単純に「物には質量という生来のパラメタがある」で終わらせずに、複雑怪奇な「質量の起源」を外から持ってくるのはなぜだろう。 「前者のほうがはるかにシンプルな説明だ。何のために？」そう思うかもしれない。 ところで、わかりやすい説明は難しい？ A. たぶん難しい。 何かの拍子に、質量の起源やヒッグス粒子に興味をいだいて検索すると、原子炉に穴を開けてしまったかのように、よくわからないものが次から次へと吹き出してきて困惑することになる。 式で書けば数行で正確に表現できても、式を解説するには何冊も必要になる。自然言語で手短に話せばポエティック
関連トピックスソニースティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップル ソニーは３日、月額１４８０円で聴き放題になる音楽配信サービス「ミュージックアンリミテッド」を国内で始めた。日本や海外の約１千万曲が、ソニーのウォークマンやゲーム機のほか、米アップルのｉＰｈｏｎｅなど他社のスマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンでも楽しめる。 このサービスは、楽曲を購入してダウンロードするのではなく、聴きたい時にインターネットにつないで楽しむ仕組み。日本や海外のロックやジャズ、クラシックなどのジャンルごとに５７チャンネルがあり、好きなチャンネルに合わせれば、２４時間流れている楽曲を聴ける。聴きたい歌手や楽曲を検索して聴くこともでき、自分だけの「マイチャンネル」も作れる。「月にＣＤを１枚以上買う人ならお得」（ソニー）という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
東京電力福島第１原発事故を受け、福島刑務所（福島市）の受刑者８０人余りが東電に住民賠償を請求し、一律８万円の賠償を受けていることが３日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。 専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。 住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、８万円が支払われる。 福島刑務所によると、昨年３月１１日の震災当時、女性用の支所も含め計約１７００人が収監されていた。 東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝（ひばく）の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受
福島刑務所（福島市）の受刑者８０人超が東京電力福島第１原発事故の住民賠償を求めていたことが３日、明らかになった。今夏の家庭向け電気料金の値上げを申請する一方、社員には今冬以降のボーナスを支給する予定など、消費者の意識とかけ離れた対応を取ってきた東電。今回は受刑者に「無条件」で賠償金を支払うといい、疑問の声が出ている。 「何人の受刑者に支払っているのか、把握はしていない」。東電の担当者はこう話した。住民からの賠償請求と一緒に管理しているため、今後も受刑者からの請求数を把握することは難しいのだという。 福島県内２３市町村の住民に対しては、自主避難の有無にかかわらず支払われるが、これは、避難したかどうかで賠償額に差をつけるべきではないとの政府の原子力損害賠償紛争審査会の見解を踏まえた措置だ。 賠償額は、１８歳以下の子供と妊婦を除いて一律１人８万円。対象区域の福島市にある福島刑務所の受刑者も対象だ
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