仏国民議院選挙（定数577議席）は１８日、第２回（決選）投票が行われ、全ての選挙区での当選者が確定しました。

　当初、第１回投票の際に圧勝と報じられていたニコラ・サルコジ（Nicolas SARKOZY）政権の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）の議席数は314議席に留まり、過半数は確保したものの現有議席から41議席減らした他、逆に仏社会党（ＰＳ）は、現有135議席に50議席上乗せして185議席となり、躍進した格好となりました。しかも、フランソワ・フィヨン内閣の副首相格であるアラン・ジュペ（Alain JUPPE）国家大臣（元首相）が地元ボルドーで落選。これを受けてフィヨン内閣は（慣例により）一旦総辞職し、ジュペ氏に換えて閣内ナンバー３のジャン＝ルイ・ボルロー（Jean-Louis BORLOO）経済・財務・雇用大臣が国家大臣に昇格。経済・財務・雇用大臣にはクリスティーヌ・ラガルド（Christine LAGARDE）農漁業大臣が横滑りし、新農漁業大臣にはミシェル・バルニエ（Michel BARNIER）元外相（元欧州委員）が任命されました（フィヨン首相は、国民議院選挙に出馬する閣僚については、落選したときは閣僚を辞職させる方針。もっとも、非議員や地方議員の閣僚は対象外）。ちなみに、今回の選挙では、かつて日系企業トーヤル社の移転に反対してハンストを決行した元ＵＤＦ（仏民主連合）のジャン・ラサール（Jean LASSALLE）議員（現在、「民主運動」所属）も、再選されています。

　与党辛勝の理由は、仏の小選挙区２回投票制と社会保障目的消費税問題で、有効投票数の過半数かつ登録有権者数の少なくとも４分の１の得票を得た候補がいない場合に第２回投票を行う（第２回投票では相対多数により選出）この選挙制度ではいわば「後だしジャンケン」が可能となり、第１回投票で「与党圧勝」の報道が出るや、有権者が逆に慎重になって野党に投票する結果となりました。しかも、第２回投票までの間に、社会保障目的消費税（TVA social）を巡ってボルロー経済・財務・雇用大臣が税率の５％引き上げを示唆。直ちにフィヨン首相が火消しに動きましたが時遅く、「ＵＭＰ政権では増税になる」との野党側の主張に勢いを与え、これが議席減少に繋がったのでした。その意味では、今回の「敗戦」の少なからぬ責任はボルロー経済・財務・雇用大臣にもあるわけですが、そのボルロー大臣が国家大臣に昇格というのも、不思議な人事です。