――　まず、公職選挙法とは、どんなものか教えてください。

松本 美樹（まつもと みき）氏
弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2008年8月から現職。今年6月から公選法に関するブログ「公職選挙法と、わたし」を立ち上げた

（写真：清水 盟貴、以下同）

画像のクリックで拡大表示

　松本　かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。

　本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。

　しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。

　選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります。

　ところが、容易に想像できるように、選挙運動と政治活動との線引きは、非常にあいまいなんです。どれが選挙運動で、どれが政治活動なのか、候補者本人も判断を誤ってしまうケースがいくつもあります。

「政策討論会があります」ならOK！？

　――　すると、どんな問題が起きるのですか？

　松本　例えば、候補者は、街頭演説で自分自身の政治的な思いや政策などを伝えるわけですが、単に政策を語ったりするだけでは、選挙運動にはならないとも言えます。しかし、その時に「立候補予定です」と発言したら、それは立派な選挙運動になる可能性が高いわけです。

　選挙運動については、本来、公示日前は一切の選挙運動をしてはいけないことになっています。すると、違法な事前の選挙運動とみなされてしまう可能性があるわけです。

　時期や内容的に見て、明らかに選挙のための演説だろうという場合も、同じように考えられるかもしれません。ですので、ほとんどの候補者がやるようなことについてもその判断が難しいことになってしまうのです。

　街角で見かけるポスターも同様に、公選法で厳格に仕様が決められています。選挙運動のポスターは、選挙期間は、定められた掲示板などにしか張ってはいけません。しかし、選挙期間前でも一定の期間は、候補者の名前だけが表示されるポスターは選挙のためのポスターとして同様に禁止されます。

　ただ、例外として、候補者1人の顔だけでなく、党代表などと一緒に写って「政策討論会があります」といった告知がなされていれば、それは政治活動ということで、許されたりするのです。

　――　ややこしいですね。

　松本　ところが、その討論会も、実際には開かれなかったりすることもあるんですよ。ポスターを張りたいがために、架空のものをつくって、当日中止になりました、なんて。もちろん、全部が全部、架空ではないのですが、候補者側も公選法のすき間をついて活動をしていたりします。

選挙カー上では名前の連呼のみ

画像のクリックで拡大表示

　松本　公選法自体、細かい取り決めが実に多いんですよ。先ほど、街頭演説の話をしましたが、車上で移動中の場合、候補者は事実上名前の連呼しかできなくなっています。

　というのも、公選法は、車上での選挙活動を原則として禁止し、連呼行為と停車中の車の上での演説のみを認めると定めています。ですので、演説者が、演説しながら一定の場所から移動することは許されていませんし、移動中の車上でできるのは、連呼のみということになってしなうのです。

　飲食物の提供にも微細な規定があります。利益供与に当たってしまうことから、候補者は基本的に、名義を問わず食事の提供をしてはいけないのですが、そこにはカッコ書きで「湯茶および、これに伴い通常用いられる程度の菓子を除く」と書いてあります。ちょっとしたお菓子ならいいというんですね。でもサンドイッチはだめ。