関係人口

関係人口とは？

関係人口とは「一時的な訪問者でも長く移住する人でもない、中長期的なスパンで地域に訪れる人」のことを指す。主に地方創生の分野で使われるキーワードで、地方に移住するにはハードルが高いけれど、観光客だけの関係にとどまらない地域との繋がりを持つ人のこと。

また、名称が似ている交流人口とは「旅行者」「短期滞在者」を指す。近年では、リモートワークやワーケーションの普及、二拠点生活（デュアルライフ）を選ぶ人が増加しており、都市と地方の間で柔軟に働き、生活するスタイルが広がっている。これにより、移住せずとも定期的に地域と関わることが可能になり、関係人口としての活動がより身近になってきている。

「関係人口創出事業」のモデル事業

総務省では2018年より「関係人口創出事業」を実施しており、そのモデル事業を採択している。2018年度採択された事業では、以下のパターンに分けられた。

• 出身地や勤務地など対象地域にルーツがある方に向けた取り組みの実施
• ふるさと納税者に向けた取り組みの実施
• 都市部に住み、スキルを持っている人に向けた取り組みの実施

それぞれの事例はこちらから見ることができる。

関係人口獲得のための取り組み

また、地方創生の一環として、「地域おこし協力隊」や「緑のふるさと協力隊」などのプログラムがある。

地域おこし協力隊

総務省が主催。1年以上3年未満程度の間、住民票を移し、15万円程度の給与（住宅など必要な経費は自治体持ち）を受け取りながら過疎地や中山間地域といった条件不利地域にて住民の生活支援や物産品のPR支援を行う。2018年度の地域おこし協力隊は5,000人を超え、その後も隊員数は増加を続け、2021年度には6,015人が全国で活動。受け入れ自治体数も1,085団体に拡大している。さらに、政府は2024年度までに現役隊員数を8,000人に増やす目標を掲げており、地域おこし協力隊の役割はますます重要性を増している。

緑のふるさと協力隊

地球緑化センターが主催。1年間生活費5万円（住宅など必要な経費は自治体持ち）を受け取りながら、地域の産業のお手伝いなどの「地域貢献活動」を行う。特別なスキルは必要なく、地域社会への貢献を目指す人々が参加してる。

新しい形の人材マッチングサービス「おてつたび」

IDEAS FOR GOODでは「お手伝い」と「旅」を組み合わせた新しい形の人材マッチングサービス「おてつたび」を取り上げた。地域の短期的・季節的な人手不足に悩む農家や旅館などの事業者と、働きながら旅を楽しみたい人々をつなぐ役割を果たしている。こういったプログラムを利用することで、ゆくゆくは定住する可能性を視野に入れた関係人口の創出が期待されている。

「何もない地域」を「心温まるふるさと」に変える、おてつたびの挑戦

関係人口の難しさ

関係人口の難しさとして、以下の2つが挙げられる。

KPIとして関係人口の数を計りづらい

自治体として関係人口創出のための予算をつけ、事業を開始する際に指標となるKPIが設定しにくいことが挙げられる。1度でもリピーターとして来たら関係人口と定義するのか、継続的に訪れ続ける人を関係人口とするのか、といった定義は自治体それぞれである。

関係人口創出の目的を明確化しづらい

また、避暑地や農業や漁業のお手伝いといった関係人口の増加のみを目的にするのか、最終的な定住を目的にするのかによって地域づくりの方向性が変わってくる。「関係人口の創出」と一言で言っても何を目的にするのかを明確化する必要がある。

今後の関係人口

　
関係人口の増加は、単に地域への訪問回数やつながりの深さを示すだけではなく、都市と地方の関係性そのものを再定義する可能性を秘めている。災害や異常気象時には、外部からの支援が迅速かつ柔軟に行われ、地域の回復力が高まるだろう。また、二拠点生活やリモートワークの普及により、地方は単なる「滞在先」ではなく、「もう一つの生活拠点」としての魅力を高めることが期待されている。

さらに、「関係人口」という概念が広がることで、地域資源や文化への理解が深まり、それが都市部の人々に新たな価値観やライフスタイルをもたらす可能性もある。こうした双方向の関わり合いが増えることで、地域は単なる「助けを必要とする場」ではなく、「都市と共創する場」として発展していくだろう。

最終的に、関係人口の増加は、地方と都市部が互いに補完し合いながら、持続可能な社会システムを築くための重要な基盤となることが期待される。関係人口は、単なる「人の流れ」ではなく、「関係性の再構築」を意味する新たな社会的インフラと言えるだろう。

【参照サイト】関係人口ポータルサイト
【参照サイト】地域おこし協力隊～移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！～（総務省）

用語の一覧