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双日

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双日株式会社
Sojitz Corporation
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 107-8655
東京都港区赤坂六丁目1番20号 国際新赤坂ビル
設立 2003年4月1日(注1)
業種 卸売業
法人番号 5010401049977 ウィキデータを編集
事業内容 エネルギー金属機械化学品宇宙合成樹脂建設木材
代表者 土橋昭夫(代表取締役会長)
加瀬豊(代表取締役社長兼CEO)
資本金 1603億3900万円(2007年7月3日現在)
売上高 単体:1兆3,301億円(2006年3月期)
連結:4兆9,721億円(2006年3月期)
従業員数 2,020名(2006年6月現在)
関係する人物 岩井勝次郎高畑誠一海部八郎速水優
外部リンク http://www.sojitz.com/jp/
特記事項:注1:ニチメン株式会社・日商岩井株式会社の株式移転によりニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として設立。2005年10月1日に(旧)双日株式会社(2004年4月1日にニチメンが日商岩井を合併し商号変更した会社)を合併し現商号に変更。
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双日株式会社(そうじつかぶしきがいしゃ)は、日本商社の一つ。

社名は、母体がニチメン日商岩井という、ともに「日」を頭文字とする商社2社であったことに由来する(詳細は沿革を参照)。三菱東京UFJ銀行(旧UFJ銀行)を主力取引銀行とするため、UFJグループに属する。

現在、総合商社第7位(2005年までは第6位だったが、トーメンと合併した豊田通商に抜かれて第7位になっている。)

沿革

  • 1862年 - 日商岩井の前身岩井商店(後の岩井産業)が発足
  • 1877年 - 日商岩井の前身鈴木商店が発足
  • 1892年11月 - ニチメンの前身日本綿花株式会社設立。
  • 1928年2月 - 鈴木商店の子会社であった日本商業株式会社が、倒産した鈴木商店の商事部門を引き継ぎ日商株式会社となる。
  • 1943年4月 - 日本綿花株式会社が日綿實業株式会社に商号変更。
  • 1968年10月 - 日商と岩井産業が合併日商岩井株式会社となる。
  • 1982年6月 - 日綿實業株式会社がニチメン株式会社に商号変更。
  • 2003年4月 - ニチメンと日商岩井が株式移転によりニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社を設立。
  • 2004年4月 - ニチメンが存続会社となり日商岩井と合併し、(旧)双日株式会社となる。
  • 2004年7月 - ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社が双日ホールディングス株式会社に商号変更。
  • 2005年10月 - 双日ホールディングス株式会社が(旧)双日株式会社を合併して、商号を双日株式会社に変更。

双日グループ

他多数

出資会社

歴史的経緯

  • 前身会社の一つ、日商は鈴木商店の流れをくむ会社。十五銀行第一銀行をメインバンクとしており、戦後も第一銀行の「第一原子力グループ」に中核商社として参加。日商岩井となってからも第一勧銀の「三金会」メンバーとなるなど、現在のみずほグループとの繋がりがあった。
  • しかし日商は、並行メインとして三和銀行とも取引していた。三和銀行と取引のあった商社には、日商のほか岩井産業や日綿実業(のちのニチメン)があった。やがて三和銀行主導で日商岩井が発足。さらに日商岩井とニチメンも、オリエントリース(現:オリックス)やジェーシービーに対して共同で資本参加するなど、三和銀行を介して両社の友好関係が生まれていた。双日がUFJグループの商社に位置付けられているのは、この経緯による。

トピックス

  • 同社の前身である日商岩井とニチメンはともに19世紀末からの歴史を持ち、機械・綿製品の輸出入などに強い商社として存在してきた。一方、1979年に日商岩井で航空自衛隊のアメリカ製航空機購入を巡るダグラス・グラマン事件により当時の副社長が逮捕され、翌年に執行猶予付きの有罪判決が確定したこともあった。
  • 両社ともバブル経済の崩壊にともない多額の不良債権を抱えていた。ニチメン・日商岩井の合併が間近となった2004年3月時点で、有利子債務は両社合計で1兆5000億円に達していた。[1]投資格付けにおける等級も引き下げられ、「生き残りに迫られた弱者連合」との批評を受けるなかで発足した「双日」であったが、社長に就任したニチメン出身の土橋昭夫1949年1月2日- )のもと、事業再編成や人員削減などを含む中期経営計画を実行。資本準備金の取り崩しによる約5700億円の損失金処理などで経営環境を改善した結果、中期経営計画が達成されたと発表し、新たな中期経営計画として2006年4月に「New Stage 2008」を発表した。
  • 2007年4月1日、3年間にわたり社長を務めたニチメン出身の土橋昭夫が代表権を持つ会長に就任し、旧日商岩井出身の加瀬豊1947年2月19日- )が副社長から社長に昇格した。[2]

関連項目

脚注

  1. ^ 日経BP社 ITpro CIO情報交差点 2007年1月15日記事[1]
  2. ^ 同社の2007年1月31日付公式発表 [2]

外部リンク