経済産業省は7日、東京電力福島第1原発の廃炉にかかる費用として、2025年度に2605億円を支出する東電の資金計画を承認した。溶融核燃料（デブリ）取り出しに187億円を盛り込んだ。

　東電は昨年11月、事故後初めて2号機からデブリを試験採取し、月内にも2回目に着手するとしている。25年度内にはロボットアームの投入も目指す。3号機を念頭にした大規模取り出しの工法検討も行う。

　使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに312億円、建屋地下に残る、放射線量が極めて高い土のうの回収などの汚染水対策に299億円を計上した。処理水の海洋放出と放射性物質のモニタリング（監視）も続ける。