原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構（NUMO）は8日、第1段階の文献調査が行われている佐賀県玄海町に現地事務所を開設した。職員5人が常駐する。調査概要や進捗状況を住民に説明し、理解を深める狙い。

　17日には地元住民が主催する意見交換会「対話を行う場」も初めて開催される予定だ。

　事務所は「NUMO玄海交流センター」。この日式典が開かれ、山口彰理事長は核のごみの最終処分に関し「地域の意見をうかがい、質問に真摯にお答えしたい」と述べた。脇山伸太郎町長は「住民に関心を持ってもらい、全国的な広がりになれば」と応じた。