トランプ政権、バノン戦略官を安全保障会議常任に 統合参謀本部議長は除外
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ドナルド・トランプ米大統領は28日、国家安全保障会議（NSC）の構成を変更する大統領令に署名し、スティーブ・バノン首席戦略官を常任メンバーに加えた。それに対して、統合参謀本部議長と国家情報長官は常任メンバーから除外した。
大衆迎合的な右派メディア「ブライトバート」の元責任者で、トランプ氏の選対責任者だったバノン氏は、米国の国家安全保障政策を検討・策定する最高レベルの場に常時参加することになる。
NSCは国家安全保障問題担当の大統領補佐官が議長を務める。統合参謀本部議長は1949年以来、国家情報長官の職が2005年に創設されて以降は情報長官も、共に幹部会議の常任メンバーだった。
マイケル・フリン補佐官の下のNSCでは、統合参謀本部議長と国家情報長官は、自分たちの管轄範囲に関する議題についてのみ出席することになる。
大統領令は、「米国が21世紀に直面する安全保障の脅威は、国際的な境界を超越する」、「これに応じて、課題に対応するための米政府の政策決定の仕組みと手続きも、同じように対応力と変化力を持ち続けなくてはならない」と表明した。
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バノン氏は先週、米国の主要メディアを「野党」と呼び、「黙って、聞いていろ」と発言している。
トランプ選対責任者になるまでバノン氏が編集責任者を務めたオンラインサイト「ブライトバート・ニュース」は、反エスタブリッシュメント（主流派）を社説として記事を掲げる。その内容は人種差別と性差別を煽るものだと批判されてきた。バノン氏のもとで、保守系のニュース・オピニオンサイトの中でも最多レベルの読者数を獲得した。
トランプ氏は、国土安全保障省の再編も命令したほか、政権スタッフによる外国政府のためのロビー活動を禁止。その他のロビー活動も5年間禁止した。
さらに、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）打倒のための予備計画を30日以内に提出するよう、国防長官に指示した。
