役満だらけだった。
- Meiji Seikaファルマが『私たちは売りたくない！』社内調査結果公表
- 『チームKは存在せず1人、故人の社員と接点無し、反ワクチンだった』
- 「Meiji Seikaファルマは公益通報者保護法違反！」という妄言：兵庫県議会百条委員会とメディア報道の責任
Meiji Seikaファルマが『私たちは売りたくない！』社内調査結果公表
Meiji Seikaファルマが『私たちは売りたくない！ ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭 』という 方丈社から9月に出版された書籍に関する社内調査結果を公表しました。
背景として、同社のレプリコンワクチンである「コスタイベ」に関しては反ワクチン界隈から「感染力のあるウイルスがある！」「接種した人が周囲の人に感染させる「シェディング」の危険がある！」という事実に反する攻撃が行われていました。
なお、別件ですが同社は原口一博衆議院議員に対して、同社製品である「コスタイベ」に関する主張に関して提訴していました。
【ニュース】 Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看... https://t.co/lcb2Ms4WTy
— ミクス編集部 (@mixonlinejp) 2024年10月24日
『チームKは存在せず1人、故人の社員と接点無し、反ワクチンだった』
調査結果では驚きの内容がありますが、一部は予想通りでした。
- 同書籍の執筆に関わった当社社員は１名（以下、当該社員）のみであり、同書籍の著者として記載されている、当社内の現役社員グループによる編集チームとされる「チームK」は実在しない
- 当該社員は、「チームK」の名前の由来とされる元社員（故人）とは、面識及び業務上の接点はなかった
- また、当該社員は数年前よりSNS等を通じて、新型コロナワクチンの接種に反対する動画等を複数回にわたり配信していた
- 加えて当該社員は、ワクチン接種に反対する人物等とも接点を持ち、同書籍とは別の協同著書も過去に出版していた
案の定、新型コロナワクチンの接種について、全て危険だという理由で反対する、いわゆる「反ワクチン界隈」の人間でした。「チームK」が悉く虚構だったという事実は重いでしょう。
「自分のためではなく、他者のためなんだ」という行動の正当化理由を捏造して、自身の行動を「やさしい」人物による正義なのだという事にしたかったのでしょう。
【「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」【電子書籍】[ 林智裕 ]】でも指摘されている「Victimhood Culture＝被害者文化」により無限生成される「正義」の末路なんじゃないでしょうか？
「Meiji Seikaファルマは公益通報者保護法違反！」という妄言：兵庫県議会百条委員会とメディア報道の責任
【速報】
— 森田洋之@医師・community Dr.／医療経済ジャーナリスト／「医療」から暮らしを守る／音楽家 (@MNHR_Labo) 2024年12月19日
明治製菓ファルマから社内調査の公式報告。
兵庫県知事選であれだけ大騒ぎした公益通報者保護法には触れないのだろうか？https://t.co/dfeqvhLq3I pic.twitter.com/sX2Mrusk8f
拡散希望❗内部告発❗❗
— 日野市議会議員・池田としえ (@toshie_fujisan) 2024年9月17日
明治ファルマ❗
公益通報者を守るのは
自らを守ること❗
開発した米国ですら承認しない、レプリコンワクチンを日本人で人体実験するな❗👊
日本人よ立ち上がれ❗
奮い立て❗日本人❗ https://t.co/PUigKhQXCp
製薬会社が公益通報者保護法違反を侵して社内調査したってこと？
— ニシムラテツヲ | ロゴデザイナー@大阪 (@Logo_Wo) 2024年12月18日
めちゃくちゃアウトなんじゃないですかね？https://t.co/OVlKiVvNnY https://t.co/OVlKiVvNnY
https://archive.md/whJBV https://archive.md/kvJpW https://archive.md/V3xOU
X（旧Twitter）で「公益通報 明治」「公益通報 meiji」で検索すると、「Meiji Seikaファルマは公益通報者保護法違反！」という主張をしている者が見つかります。
反ワクチン界隈の重要人物である東京都日野市の池田としえ議員も9月時点ではありますが、「公益通報だ」という主張をしていました。
公益通報者保護法を無理筋に持ち出して論陣を張る人間を大量に生む出した、兵庫県議会の百条委員会で展開されている論調とそれに関するメディア報道の責任は重いでしょう。
当該事案における今年3月12日付文書は2条の「公益通報」が無かった事案であり、3条や6条の「真実相当性」の話にはなり得ませんでした。が、4月4日に兵庫県独自の通報制度の窓口に通報されたもの（公益通報者保護法上の要件判断そのものは為されない）と混同した論調が報道され、労働法上の権利濫用法理における考慮要素としての真実相当性の話とも混同されていました。
本件のMeiji Seikaファルマに関する書籍のケースも同様に、重要な点で虚偽があったのだから「不正の目的」が認められ、そもそも公益通報者保護法2条の「公益通報」該当性がありません。
それ以前に、本書のサンプルを各所で読むことができますが、以下書かれています。
私たちが本書で示しているデータは、厚労省や審議結果報告書などで示された「公の情報」、「すでに報道されている内容」、または「製薬企業が公表しているニュース・リリース」を元にしています。残念ながら「秘密保持」を条件とされているような非公開のデータだったり、企業の内部情報ををリークするようなものは、ここにはありません。
これをそのまま信じるとして、「公の事実の記載だから公益通報じゃない」ということではありませんが、このように書かれているものが一定の主体に配布されたとしてそれを「公益通報」と主張するのは、兵庫県の事案にかこつけた印象操作でしょう。
兵庫県の事案の報道は、いいかげんな説明や文章に過ぎないものを「公益通報なんだから許される」とする勘違いを生み、企業の経済活動を毀損する行為が行われていると指摘してきましたが、政局混じりであるせいで大きな枠組みの理解すら誤ってる人が後を絶たない状況の悪影響が、こんな所で出てきたのだなと感じました。
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