広島の平和教育　充足度は？難しさは？

広島市は平和教育を教育の原点、最重要課題と掲げています。10年前からは独自に平和教育プログラムをつくり、「ひろしま平和ノート」という副教材を使った教育を年間3時間、実践しています。プログラムが始まった背景には、広島市教育委員会が行った調査で、原爆投下の年や日時を正確に答えられる小学生が全体の33％にとどまるなど、被爆に関する知識や平和に対する意識が、子どもたちの間で希薄化しているという課題がありました。

それから10年が経ったいま、アンケートで平和教育の状況について「どれぐらい充足度を感じているか」尋ねたところ9割近くが「感じている」「ある程度感じている」と回答しました。

▽感じている　　　　　　19.4％（20人）
▽ある程度感じている　　68.9％（71人）
▽あまり感じていない　　9.7％（10人）
▽感じていない　　　　　0％（0人）
▽無回答　　　　　　　　1.9％（2人）

その一方で、平和教育の実践に課題を感じている教員も少なくないことが見えてきました。「平和教育を実施する上で難しさを感じることがある」か尋ねたところ、「ある」または「少しある」と答えた人は63人で全体の6割にのぼりました。

▽「発達段階に即した教え方」　　　　　　　 　　46％
▽「時間割りに平和学習を取り入れる余裕がない」 28％
▽「生徒に伝わっている実感がない」　　　　　　 26％
▽ ｢指導方法がわからない、不安がある」　 22％
▽「学習指導要領上の位置づけ」　　　　　　 18％

その理由について複数回答で聞いたところ、「発達段階に即した教え方」、「時間割りに平和学習を取り入れる余裕がない」、「生徒に伝わっている実感がない」、 「指導方法がわからない、不安がある」の順に多くなりました。

自由記述では、 いまの子どもたちに戦争を伝えることの難しさを感じているという教員の声が複数ありました。

また、教員を取り巻く環境についての課題も数多く寄せられました。

アンケートに回答した教員のひとりは、平和教育への思いはあっても、現実的に時間がない状況があると語りました。

平和教育の“教材”として「はだしのゲン」は？

広島市教育委員会が「ひろしま平和ノート」の小学校3年生向けの教材に掲載されていた「はだしのゲン」を差し替えたことについて尋ねました。

アンケートに回答した103人の教員のうち、平和ノートの「はだしのゲン」を使って授業したことがあるという教員は72人。その先生たちに感想を聞いたところ、「効果的な教材だった」が61％と半数を超え、次いで「効果的な部分もあったが、効果的でないと感じる部分もあった」が36％。「効果的ではない教材だった」は1％となりました。

また、「はだしのゲン」が平和ノートからなくなったことへの考えも聞きました。

▽「判断は妥当」　　　　　　　　　　　　18％
▽「判断は妥当だと思うが疑問はある」　 22％
▽「判断は妥当ではない」　　　　　　　　24％　
▽「いずれでもない」　　　　　　　　　　34％


「判断は妥当」という回答が18％。その一方で、「判断は妥当だと思うが疑問はある」が 22％、「判断は妥当ではない」が24％と、疑問を感じたり妥当でないと考えたりしている教員も一定数いることが分かりました。

判断は妥当と回答した教員からは、
・「今の時代の子ども達にはこわい印象だけが残り伝わりづらいように思う」
・「はだしのゲン」は教材としてとても訴える力があると思うが、平和ノートのような細切れな取り上げ方で、知っているような気にさせるのはもったいない」
といった、限られた時間で扱わない方がいいとする意見もありました。

一方で疑問がある、妥当ではないと回答した教員の中にもさまざまな意見がありました。例えば、これまでとは違った扱い方でもゲンは教材に残すべきだったとする教員。

「はだしのゲン」の作品の価値に言及する意見も多くありました。

回答の中で最も多かったのが、市の削除の判断について「いずれでもない」というもの。その自由記述には、「市の方針ですので」、「考える余裕がないのでどちらでも良い」などの声がありました。

「平和教育プログラム」から10年

「ひろしま平和ノート」を使いはじめて10年。この教材についての感想を聞いたところ、8割以上の教員が「授業を行う助けになっている」と回答しました。実際に、自分自身も経験していない戦争について勉強する時間がない中で、平和教育の授業の柱となる教材（平和ノート）があるのは助かるという意見は多く見られました。

一方で、平和教育の授業が平和ノートに頼りっきりになることに危機感を持つ教師も少なくありません。これまで取材をした教員の中には、ノートがあることで教員の熱量によっては形式的になってしまった部分は問題だとか、授業の形骸化を危惧しているとする人もいました。

アンケート調査や取材に対し、本当はもっと平和教育の授業を発展させたい、自分が子どものころうけた授業のようにさまざまな資料や映像を見せながらやりたいと訴える教員も複数いましたが、そういう意識を持っている教員の多くは「とにかく教材研究する時間がない」と、なかなか思うように授業を作り上げる余裕がない現状が感じられました。

広島市教育委員会は現場の状況をどのように認識しているのか。平和教育を進めるうえでの課題について聞きました。

広島市教育委員会　学校教育部　指導担当部長　中谷智子さん

「広島市においては、被爆の実相に学んで、それを継承し発信していくという平和教育を行っています。その被爆の実相に学ぶ、被爆者が高齢化しておられます。子どもたちから話を聞くと、まだギリギリ肉親からも被爆の体験が聞けるという世代ではあるようですが、今後やはりそこも難しくなってくるだろうということは考えられます。そういったことも考えながら、本市における平和教育を今後どのように進めていくのかというところは、しっかりとまた見据えていかなくてはいけないところだろうなと思っていまして、このたびの平和教育プログラムの改訂の中でも、教育内容である平和ノートを改訂したわけですけれど、もしかしたら、プログラム全体をもう一度見直さないといけないかもしれない。細かなことで言えば、いま行っている時間数も十分なものなのか、そういったところも検討していかなくてはいけないと思っています」

戦後78年、時代や社会の状況が変化する中で、学校教育の場で良い平和教育をどのように実践していくことができるのか。課題を感じながらも日々子どもたちと向き合う被爆地広島の教員たちの模索を今後も注視していきたいと思います。