牧野フライス、ニデックにTOB開始日の延期を再要望

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(2025/1/22 20:30)

牧野フライス製作所は２２日、買収提案を受けているニデックに対し、社外取締役４人で構成する特別委員会が再要望書を送付したと発表した。特別委はニデックから１７日付で拒否されたＴＯＢ（株式公開買い付け）開始日の延期と、株式買い付け予定数の下限引き上げを改めて求めた。

特別委はニデックが４月４日に設定したＴＯＢ開始時期を５月９日に延期するよう再度求め、「最低限の」合理的な要望とした。理由に事前の打診なくＴＯＢ開始が予告されたことなどを挙げた。

株式買い付け予定数の下限については総議決権数の３分の２以上への引き上げを改めて要望。ＴＯＢ成立後にニデックの所有する株が買い付け予定数の最低値（５０％超）でも所有割合で約７４・１２％以上の賛成率で株式併合に係る議案が可決されるとの見込みは不合理で根拠を欠くとした。

牧野フライスは「貴社のご提案は、貴社の専務執行役員も認められた通り、『日本では珍しい』事前の協議や打診を全く経ない買収提案であり、貴社のいう『公開買付け』の『実務』とは、特別委員会の組成時点での情報の量・質・準備状況等が全く異なることは明らかです。従って、いわゆる友好的な合意に基づいてなされるものも含んでいるのか、同意なき提案にかかるものに限っておられるのかも不明な『公開買付け』の『実務』の『平均』として、『概ね2ヶ月程度』の検討が行われているからといって、本件においても、当委員会及び株主による検討期間として『実務』の『平均』値としての『2 ヶ月間』で足りるとされるのは、本件において年末の御用納めの日に事前の打診なく本提案がなされたといったような特有の事情や当社の株主の皆様を軽視されたものと言わざるを得ません。つきましては、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化の観点に基づき、本公開買付けの開始日を本年5月9日まで延期していただきますよう、当委員会として、改めて強くお願い申し上げます」とコメントを発表した。

(2025/1/22 20:30)