首相、経済対策を指示　災害対応や五輪後の成長底上げ

安倍晋三首相は8日の閣議で経済対策の策定を指示した。2019年度補正予算を編成し、20年度当初予算と一体で「機動的かつ万全の対策をとる」と語った。台風19号などの災害対策や世界経済の下振れリスクへの備え、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の経済成長を底上げする施策が柱だ。低金利を踏まえ、財政投融資を積極活用する方針も示した。

経済対策は16年8月以来、3年ぶり。首相は西村康稔経済財政・再生相を中心に取りまとめるように指示した。「経済再生と財政健全化をより一体的に推進する」と語った。各省庁が12月上旬までに具体策を詰める。与党内には国の財政支出は5兆円程度になるとの見方がある。

首相は補正と当初予算を合わせた「15カ月予算」と位置づける考えを示した。緊急性のある経費は20年1月召集の通常国会で冒頭に審議する見通しの補正予算に、来年度にまたがる事業は当初予算に振り分ける。

台風19号など一連の自然災害による被害を踏まえ「復旧・復興と安全安心の確保」を柱の一つに据えた。東日本の広範囲で河川の堤防が決壊したことを受け、全国で課題を検証して必要な箇所の拡幅や増強の工事を進める。ダムの治水機能の強化も検討する。

災害対応をめぐり、政府は8日の閣議で19年度予算の予備費から1300億円程度を支出すると決めた。生活や生業支援への緊急措置として被災した中小企業や農家への助成金などが中心だ。

補正にはインフラ整備の費用を中心に盛り込み、災害復旧・復興で切れ目のない対応を講じる狙いだ。首相は20年度までの3年間で総事業費7兆円規模を見込む国土強靱（きょうじん）化計画の着実な実行も指示した。

世界経済の変調への備えが2つ目の柱になる。内閣府が14日に発表する7～9月期の実質国内総生産（GDP）は4四半期連続でプラス成長を維持するとみられるが、成長率は鈍化傾向にある。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱など海外経済の下振れリスクも引き続き高く、内需・外需ともに崩れるおそれがある。

中小企業の生産性向上に向けたIT（情報技術）や人工知能（AI）の導入支援策を講じる。日米貿易協定で影響を受ける農林水産業への重点支援も指示した。

首相は消費税率10%への引き上げについて「影響には十分注意しているが、軽減税率やポイント還元などの十二分の対策を着実に実行し、国内消費をしっかり支える」と語った。

20年6月まで予定するキャッシュレス決済のポイント還元制度は還元額が想定を上回り、途中で予算が足りなくなる可能性がある。経済対策で追加財源を手当てする。

経済成長率の低迷を受け、来夏の東京五輪後を見据えた経済力の維持が3本目の柱だ。首相は「中長期に成長していく基盤を重点的に構築するとともに、引き続き国内消費を下支えする」と語った。「外国人観光客6000万人時代を見すえた基盤整備」や「次世代技術の実現に向けたイノベーション促進」などを挙げた。民間企業だけでは資金をまかないきれないインフラ整備などに政府がお金を貸し出す「財政投融資」も活用する。低金利を生かして、交通網や公共施設の整備などに投じる。