Zoom・ユアンCEO「ビデオ会議でオフィス不要に」

次世代通信規格「5G」などデジタル技術の変革について議論する「世界デジタルサミット2020」（日本経済新聞社主催）が8日、開幕した。ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は「ビデオ会議でオフィスは不要になる」と述べ、新型コロナウイルスと共存せざるを得ないニューノーマル（新常態）でのビデオ会議の重要性を強調した。

テーマは「5G and NEXT」。5Gは世界中で普及が見込まれ、日本でも今春に商用サービスが始まった。5Gを軸としたデジタル技術をテレワークやオンライン診療などコロナ後の社会ニーズにどう生かすか、国内外の有力企業の経営者が議論する。

ズームのユアンCEOは「ビデオ会議は対面よりも便利になるだろう。人工知能（AI）技術と組み合わせれば瞬時の自動翻訳もできる」と述べた。一方、「新たな利用者が増え、サービスの拡張性とプライバシー保護に向けた安全性向上が課題になる」とした。

新型コロナによる外出制限を受け、ズームのビデオ会議は利用者が急増した。4月にはピーク時に、1日当たりの会議参加者が3億人に達したという。ユアン氏は「ビデオ会議などのIT（情報技術）ツールがあれば、世界中から優秀な人材を採用できる。オフィスがなくても、どこからでも働けるようになる」と指摘した。

カナダのセキュリティー技術会社、ブラックベリーのジョン・チェン会長兼CEOも講演した。チェンCEOは「（コロナの影響で）アジアの国々にもリモートワークが普及するなか、セキュリティーソフトのビジネスは堅調だ」と説明した。

米クラウド情報サービスのBox（ボックス）のアーロン・レヴィ会長兼CEOは「過去にない規模でテレワークへの実験が世界的に進んでいる」と指摘。定時にオフィスで仕事をする働き方から、デジタル技術を駆使した場所や時間にとらわれない働き方が広がるとの見方を示した。

世界デジタルサミットは前身の世界情報通信サミットから数え、今回で22回目となる。新型コロナへの対策のため、無観客・オンライン配信での開催となった。