インフルエンザ流行拡大、11県が「警報レベル」に

国立感染症研究所は27日、22日までの1週間に定点観測している全国約5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が1施設当たり22.73人となり、今シーズン初めて注意報レベル（10人）を超えたと発表した。同7.33人だった前週と比べて3倍となり、中部・西日本を中心に11県で警報レベル（30人）を超えた。推定患者数は約111万人だった。

警報は大流行の発生、注意報は今後4週間以内に大流行が発生する可能性があるレベルを示す。感染研の推計によると、年代別の患者割合は5～9歳が27.9%で最も多く、10～14歳が18.0%、0～4歳が15.3%と続き、14歳以下が6割を占めた。60歳以上は8.1%で、昨シーズンの同時期と比べて倍増しているという。

全都道府県で前週よりも患者数が増えており、都道府県別で1施設当たりの患者数が50人を超えたのは福井（59.88人）、高知（59.31人）、三重（52.17人）の3県。このほか、警報レベルに達したのは岐阜、静岡、愛知、和歌山、岡山、山口、香川、愛媛の8県だった。

平年は1月下旬から2月上旬にかけて流行のピークを迎える。厚生労働省は「できるだけ人混みを避け、せきやくしゃみが出たらマスクを着用し、外出後は手洗いを心がけてほしい」と注意を呼びかけている。