電力・鉄道関係者らを優先　新型インフル流行時のワクチン接種

政府の有識者会議は29日、毒性の強い新型インフルエンザ流行時に備えた対応の中間とりまとめを固めた。医療関係者のほか電力、鉄道会社などの従業員も、住民に先駆けて接種することや、ワクチンの重複予約を防ぐため、原則指定会場での集団接種とすることなどが柱。政府は中間まとめを基に、来年度の特措法施行へ向けて政令などを策定する。

昨年5月、新型インフル対策の権限を明確にするための特措法が国会で成立。政府は政令や、今後策定する「行動計画」に記す具体的な対応について議論していた。

特措法では、海外での発生後に、住民に先駆けて医療関係者を中心にワクチンを優先的に打つ「特定接種」を実施すると定めていたが、今回、電力や鉄道事業者など社会機能の維持に必要な企業の従業員も、特定接種の対象に加えた。

希望事業者を今夏にも公募する。実際の対象者数は、政府対策本部が社会状況などを総合的に判断して決める。接種したまま事業を続けない「うち逃げ」を防ぐため、従業員名を届け出させる。

住民向けの予防接種については、2009年の新型インフル発生時には、複数の医療機関への接種予約が相次ぎ、ワクチン過剰発注の一因となった反省から、在宅患者らを除いて集団接種を原則とし、市町村が予約を取りまとめる。

当初はワクチン不足が予想されるため、全国民を(1)妊婦や心臓疾患などの疾患を持つ人(2)小児(3)成人、若年者(4)高齢者――に分け、7通りの優先順位のパターンを作成。ウイルスの特性などを考慮して、政府が発生後に順位を決めるとした。

緊急事態宣言後に、都道府県知事は映画館や劇場などの商業施設に対し休業などを要請。応じない場合は、施設の名称を公表し、協力を指示できることも盛り込んだ。