首相、消費税増税不可避との認識示す

菅直人首相は3日午前の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革と消費税引き上げの関係について「今の財源の中で十二分にやれるという結論が出るなら結構だが、それはなかなか難しいということはよく承知している」との認識を示した。ただ同時に「消費税だけを上げることを前提とはしていない」とも強調した。

一体改革の進め方に関しては「議論の段取りが重要だ。まず社会保障制度のあり方を議論し、安心できる制度を維持するため、どういう税制が必要かを次の段階で議論する」との考えを示した。

4月に政府がまとめる社会保障改革案については「与謝野馨経済財政担当相が担当して議論する。その中では子ども手当も含めた形で議論される」と述べた。

自民党の斎藤健、田村憲久両氏への答弁。