14市立幼稚園を18年までに廃止・民営化　大阪市が見直し案

大阪市は9日、市立幼稚園の廃止・民営化計画の見直し案を発表した。昨年の市議会で廃止・民営化を否決された14園について、2018年4月までに4園を廃止、10園を民営化するとした。市議会や保護者らから障害を持つ子供の受け皿が不足すると懸念が出ていることに配慮し、要支援児を受け入れる私立幼稚園に補助する市独自の制度を新設することも決めた。

市は条例改正案を改めて5月議会に提案する。改正条例が成立した場合、廃止する3園の募集停止と、民営化する6園の移管先公募は今年度に実施する。各区内で市立幼稚園が1園しかない5園は、慎重な対処が必要として15年度に遅らせる。各園の廃止・民営化の時期は、既に入園している園児の卒園後とする。

要支援児を受け入れる私立幼稚園を市が指定して施設整備費などを補助する「指定園制度」を新設するほか、指定園以外の私立園にも要支援児の受け入れ実績に応じて補助する。関連経費を5月補正予算案に計上する。

大阪市の市立幼稚園は現在、59園。市は昨年11月、計19園の廃止・民営化を市議会に提案したが、5園のみが可決された。民営化は橋下徹市長の公約で、市は今後も段階的に廃止・民営化を進めるとしている。