Google やOpenAIなど4社、AI安全推進の業界団体設立

【シリコンバレー=渡辺直樹】人工知能（AI）を手掛けるグーグル、マイクロソフト、オープンAI、アンソロピックの米国企業4社は26日、AI利用の安全を推進する業界団体を設立すると発表した。AIのリスクを研究し、対策を各国政府に提案する。世界的に規制議論が進んでいることに対応する。

業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム」を立ち上げる。AIは偽情報の拡散や偏見の助長、プライバシーの侵害、サイバー攻撃や軍事への利用といった負の側面を抱える。生成AIの開発をリードする4社が協力してこうしたリスクを研究し、対策を講じる。

機能や性能の異なる様々な生成AIが登場していることから、業界全体で統一した基準をつくり、安全評価できる仕組みも提言する。

AIをめぐっては、欧州連合が生成AIを含む規則案を採択したほか、国連で事務総長がAIのリスク軽減に向けたルールづくりを呼びかけるといった動きも出ている。

米国でもバイデン大統領が21日、ホワイトハウスでAIの主要各社のトップと会談し、コンテンツに「AI製」と明示するといったルール導入で合意した。米連邦取引委員会（FTC）は生成AI 「ChatGPT」を開発したオープンAIに対し、個人データの取り扱いなどについて調査に乗り出した。

企業側にとっても業界全体で消費者を保護する仕組みづくりが急務となっている。