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平成筑豊鉄道の存廃論議へ 沿線市長「自治体負担は限界」

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営業赤字が27年間続く第三セクター、平成筑豊鉄道(福岡県福智町)の存廃を議論する法定協議会が2024年度中にも設立される。鉄道の所有と運行を分ける上下分離やバス高速輸送システム(BRT)、路線バスへの転換が検討される見通しだ。地域の公共交通をどう確保するのか。沿線9市町村のうち最大の出資者である田川市の村上卓哉市長と平成筑豊鉄道の河合賢一社長に聞いた。(聞き手は木下修臣)

村上卓哉・田川市長「県は強力な調整力を」

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赤字路線が増加、JRの一部路線では廃線の可能性も検討されるローカル線。地域の足である鉄道の維持のための取り組みや地方の鉄道が抱える課題などについてのニュースや解説をまとめました。

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