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この記事は会員限定記事です厚生労働省は8日、6月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）を発表する。1人あたり賃金は物価変動を考慮した実質で15カ月続けて前年同月を下回る公算が大きい。賃金の目減りが続けば消費を冷やし、物価にも再び下押し圧力がかかりかねない。
実質賃金の算出には、持ち家を借家と見なした場合の「帰属家賃」を除く消費者物価指数を使う。6月は前年同月比3.9%プラスと、3.3%だった全体の指数の伸びより大...
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