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7月の実質消費支出0.1%増 3カ月ぶりプラスに

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総務省が6日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は29万931円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1%増加した。3カ月ぶりにプラスに転じた。QUICKが事前にまとめた消費支出の予測中心値は1.2%増で、増加幅は想定を下回った。収入は増加した一方、物価高を背景に節約志向が続く。

内訳をみると住居が17.3%増だった。IHクッキングヒーター(電磁調理器)といった設備器具や設備修繕・維持にかかわる費用が増加した。総務省は「住宅価格の上昇に伴うリフォーム需要が増加した可能性がある」と指摘する。

教養娯楽は5.6%増だった。7月下旬からパリ五輪が開催され、テレビが74.2%増えたほか、パソコンも44.1%増えた。国内パック旅行費も47%増加した。

一方で消費支出の3割を占める食料は1.7%減少した。牛肉と豚肉の消費は4月以降減っており、値ごろ感のある鶏肉へのシフトがみられる。鶏肉は3カ月連続プラスで推移した。交通・通信は4.3%減だった。バイクへの支出が減った。

勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比5.5%増、可処分所得も7.3%増とそれぞれ3カ月連続で増加した。夏の賞与が支給されたことに加え、定額減税の効果があった。

総務省は「食料などの価格が上がり節約志向があらわれている。収入が貯蓄にまわっていることも考えられる」と指摘した。

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