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この記事は会員限定記事です厚生労働省は26日、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示した。非上場企業も対象で、女性の積極登用を企業に求める。男女の賃金差異の公表義務は現行の301人以上から101人以上の企業に広げる。
厚労省が同日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用環境・均等分科会に方針を提示した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。...
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