ローム、東芝買収に3000億円拠出へ　国内連合に参加

ロームは18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による、東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。計3000億円の資金を拠出する。JIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける。

18日の取締役会で、国内連合によるTOBが成立した場合、買収金額を払い込むまでの間に1000億円を出資することを決めた。同時に2000億円分の優先株を取得する方針を固めた。ロームは出資の目的を「東芝の抱える課題の解消に協力するため」と説明する。

ロームと東芝はそれぞれ、電気自動車（EV）や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を手掛けている。ロームはパワー半導体を重点投資領域と位置づけ、パワー半導体のなかでも省エネ性能に優れる炭化ケイ素（SiC）製のパワー半導体市場で2025年度に3割の世界シェアを握る目標を掲げる。

ロームは「東芝との協業や経営参画について（JIPなど他の）出資先との間に合意事項は無い」としつつ「東芝の半導体事業は当社と親和性が高く、将来的な協業や連携に関心を持っている」と話す。東芝への出資を通じ、パワー半導体の原材料調達や生産をテーマに協業を探るとみられる。

外資系アナリストは「EVに強いロームと、産業機器向けを得意とする東芝ではパワー半導体の顧客が異なる。出資だけではなく、事業で手を結ぶことへのシナジーは大きい」と話す。ロームの出資は、日本勢が乱立するパワー半導体分野で合従連衡が進むきっかけになるとの見方もある。

東芝は23年3月にJIPなどによるTOBを受諾すると表明した。JIP陣営にはロームのほか、オリックスや中部電力、ゆうちょ銀行などが出資し、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行などが融資する。JIP陣営による東芝への買収額は約2兆円にのぼる。

東芝の島田太郎社長兼最高経営責任者（CEO）は「会社にとって長期的な価値を1番の基準として選んだ」と6月末の株主総会で述べた。17年に実施した6000億円の大型増資を物言う株主（アクティビスト）が引き受け、株主の意向に経営が左右される状況が続いた。JIP陣営のTOBにより、安定した経営基盤を整えたい考え。