シャープ、鴻海にカメラモジュール事業売却　25年8月

シャープは27日、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業にスマートフォン向けカメラモジュール事業を2025年8月めどに売却すると発表した。売却額は未定で、確定し次第公表する。事業譲渡に伴い26年3月期に155億円の売却損を計上する見通し。家電製品を軸とするブランド事業に経営資源を集中する戦略の一環になる。

シャープのなかでカメラモジュール事業の収益の大半を占めるベトナムのグループ会社の株式と、カメラモジュール事業に関わる固定資産や棚卸し資産を売却する。株式はシャープ子会社が保有する51%の出資分のすべて、固定資産と棚卸し資産はシャープと同子会社がもつ計285億円（24年6月時点の簿価）相当を譲渡する。

シャープは8月にカメラモジュール事業と半導体事業を鴻海に売却する方針を明らかにしていた。半導体事業については引き続き協議を続けるという。