私立学校
 | この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2021年3月) |
私立学校（しりつがっこう、わたくしりつがっこう、英: Private school）は、広義においては国立および公立の教育施設に該当しない教育施設。
概要
国際法では経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条の「教育を受ける権利」と教育における差別を禁止する条約の第2条と第5条において保護者の教育の選択権と私立学校を設置する権利を明文化している。
日本
日本において「私立学校」とは、狭義としては以下にそれぞれ規定されている。
- 学校教育法第1条に規定する「学校」（一条校）のうち、同法第2条にて下記の学校法人が設置するもの[注 1]。
- 私立学校法第2条第3項に規定する学校であり[注 2]、同法第3条の学校法人[注 3]が設置するもの。
広義には、国立の教育施設、公立の教育施設に該当しない教育施設の全てを指し、学校教育法第124条の専修学校[注 4]および第134条の各種学校を含む。私立学校の多くは、私立学校法に基づく学校法人が設置する学校である。略称は私学（しがく）。
また構造改革特別区域制度開始により、該当特区に限り株式会社（学校設置会社）や特定非営利活動法人（学校設置非営利法人）も設置できるようになった（株式会社立学校を参照）。しかしこれらの学校について、前者は構造改革特別区域法第12条の「学校教育法の特例」により、後者は第13条によりそれぞれ「私立学校」と読み替えている一方で、同法第20条の「私立学校法の特例」では触れられていない。したがって、これらの学校は私立学校法でいう「私立学校」には該当しない。また、これらの設置者は私学助成の対象とはならない。
私立学校（幼保連携型認定こども園を除く）には学校教育法第14条の特例が認められ、「当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる」との規定を私立学校には適用しないとしており（私立学校法第5条）、私立学校において法令違反の事実があれば、所轄庁は行政指導等により是正を求めることになる[1]。但し、私立学校を設置・運営する学校法人の法令違反の事実に関しては、違反の停止、運営の改善その他必要な措置を命令できる（私立学校法第60条）。
また都道府県知事や文部科学大臣が私立学校の設置・廃止や設置者の変更の認可または私立学校の閉鎖命令等を行う時には、都道府県の私立学校審議会（大学・高等専門学校以外）や文部科学省の大学設置・学校法人審議会（大学・高等専門学校）の意見を聴かなければならないなど（私立学校法第8条）、公立学校に比べて、行政に制限を課している。
特徴
所轄
私立学校の設置・廃止・変更などの認可は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校および各種学校については都道府県知事が行う[注 5]。一方、大学（短期大学を含む）および高等専門学校については文部科学大臣が行う[2]。
幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校
学校教育法（法律）・学校教育法施行規則（省令）に基づいて公示される幼稚園教育要領（告示）・学習指導要領（告示）は、法令に特別の定めがある場合を除き、すべての学校が満たさなければならない教育課程の基準である。
教育行政上、公立の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領・学習指導要領から逸脱することはきわめて困難であるが、国立および私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領・学習指導要領からの逸脱が容易である。そのため、各校独自の方針に基づいた斬新的な教育課程を編成することも可能である。ただし、教育法学の見地からは、教育要領・学習指導要領は、国立・公立・私立を問わずに等しく適用されることとなっている。
学校教育法施行規則の別表、教育要領・学習指導要領は、教育課程の最低基準を定めたものであるので、学校週5日制を実施せず、土曜日も授業を行っても法令・告示上とも、問題はない[注 6]。また、宗教教育を施すことも可能なため[注 7]、学費の高さや、幼稚園受験・小学校受験（お受験）や中学入試をもってしてもこれらの特徴がある私立学校へ入学する傾向もある（特に都市部）。
中学受験・高校受験倍率の高い私立学校には、大きく分けて次の2種類がある。また、これら2タイプを兼ね備えた学校も存在する。
- 附属校タイプ - 大学への優先入学制度を持つほか、大学生による教育実習の場として使われることがある学校。
- 進学校タイプ - 学力重視の教育をしており、難関大学への一般入試での合格者が多い学校。
私立学校の教員採用に関しては、各校・各運営学校法人が独自の採用方法を採っている。だが、地域によっては私学協会が私学適性検査を実施していることがあり、教員への応募者はこれを受けてエントリーすることもある。
補助金
日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しているが、「学校教育法および私立学校法」に基づく私立学校は公の支配に属すると解釈され、私立学校法第59条に基づき、補助金（私学助成）を受けている（また、私立学校法に基づかない私立の幼稚園も例外的に認められている）。
インターナショナル・スクール、他にアメリカンスクール・朝鮮学校・中華学校・ブラジル学校の場合は、設置者が、学校法人であるか、私立学校法第64条第4項に規定する法人（準学校法人）であれば、私学助成を受けることが可能である。
私立学校の割合
| 校種 | 学校数比率 | 在籍者数比率 |
|---|---|---|
| 各種学校 | 99.4% | 99.3% |
| 専修学校 | 93.6% | 95.6% |
| 幼稚園 | 61.5% | 81.3% |
| 特別支援学校 | 0.7% | 0.7% |
| 小学校 | 1.0% | 1.1% |
| 中学校 | 7.0% | 7.2% |
| 中等教育学校 | 33.3% | 31.9% |
| 高等学校 | 25.8% | 29.8% |
| 高等専門学校 | 5.2% | 3.2% |
| 短期大学 | 93.4% | 94.1% |
| 大学 | 76.7% | 73.6% |
| 計 | 27.5% | 28.9% |
- 大学
- 現在、日本の大学の約4分の3は私立である。私立大学について、詳しくはこちらを参照のこと。
- 高等専門学校
- 特別支援学校
- 数は少ないがそれなりに見られる。
- 専修学校・各種学校
- 専修学校・各種学校の大半は、私立学校である。
小・中学校
学齢期の日本人であれば義務教育制度によって公立小・中学校への入学が保障されている。そのため、公立小・中学校の滑り止めになる私立小・中学校は存在しない。
- 小学校
2013年（平成25年）5月1日現在私立小学校は日本全国に221校あるが、東京都53校、神奈川県31校、大阪府17校、兵庫県11校、京都府10校、千葉県9校、広島県8校、福岡県8校、奈良県6校と、南関東と近畿に集中している[4]。その一方、私立小学校がない県も存在する[注 8]。
- 中学校
2013年（平成25年）5月1日時点、私立中学校は日本全国に771校あるが、東京都188校、大阪府65校、神奈川県64校、兵庫県41校、埼玉県29校、広島県28校、福岡県27校、静岡県27校、京都府26校、千葉県24校、愛知県22校、北海道16校と、南関東と近畿に集中している[5]。
しかし2012年（平成24年）5月1日現在において、東京都でも中学校第1学年の生徒数比率は25.7%[6]と相対的に少数派である。
高等学校
私立高等学校は日本全国に1320校（この数値には通信制の課程のみを置く高等学校を除く。以下この項目において同じ）あり、東京都は237校、大阪府は95校、神奈川県78校、福岡県59校、愛知県55校、千葉県54校、北海道53校、埼玉県48校、静岡県43校、広島県36校で、中学校ほど一地域に集中していない(2013年5月1日時点)[7]。
高等学校は公立も入学試験があるため、公立高等学校の偏差値が高い地域では公立高等学校入学試験の滑り止めになる私立高等学校も存在する。
中等教育学校
私立中等教育学校は日本全国に17校しか存在しない。私立中等教育学校が存在するのは、宮城県1校(秀光中等教育学校)、茨城県2校(智学館中等教育学校及び土浦日本大学中等教育学校)、栃木県1校(佐野日本大学中等教育学校)、千葉県1校(時任学園中等教育学校)、神奈川県3校(自修館中等教育学校、桐蔭学園中等教育学校及び横浜富士見丘学園中等教育学校)、長野県1校(松本秀峰中等教育学校)、愛知県1校(海陽中等教育学校)、滋賀県1校(MIHO美学院中等教育学校)、大阪府1校(大阪学芸中等教育学校)、奈良県1校(聖心学園中等教育学校)、岡山県1校(朝日塾中等教育学校)、愛媛県2校(済美平成中等教育学校及び新田青雲中等教育学校)並びに福岡県1校(リンデンホールスクール中高学部)のみである。
中高一貫教育を提供している私立中高一貫校の圧倒的多数が中等教育学校に転換していないこともあり、私立中学校及び私立高等学校に比べ地域的偏差は非常に少ない。
アメリカ合衆国
いかなる行政機関からも資金を得ていない学校をプライベート・スクール（私立学校）と呼んでいる。主に寄付と生徒からの授業料で運営されている。2012年の国勢調査によると、全米の1～12年生の生徒のうち、約10%が私立校に通う。そのうちの約80%が宗教系の学校に通い、その約半数がカトリック系である。授業料の平均は、11,000ドル（最高額は約40,000ドル）。私立学校に通う生徒の家庭の26%が年収200,000ドル以上であり、親の学歴も総じて高い。同じ年収・学歴レベルで比べた場合は、白人家庭の私立校率がアフリカ系・アジア系・ヒスパニック系に比べてもっとも高く、とくにカトリックの多いアイルランド系・イタリア系・ポーランド系の私立校率が高い。[8]
イギリス
イギリスでは、インデペンデント・スクール（Independent school）と呼ばれている。
備考
脚注
注釈
- ^ ただし幼稚園においては、附則第6条により学校法人以外（個人や社会福祉法人、宗教法人など）でも設置することができる。
- ^ この場合は同条第1項により、上記の一条校のほか、認定こども園設置法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。
- ^ 「私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人」をいう。
- ^ 私立の専修学校の設置者については、同法第127条に該当する者が対象となる。
- ^ 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、および特別支援学校については学校教育法第4条第1項（第134条第2項で各種学校に準用）、専修学校については同法第130条に規定。ただし、大阪府では例外的に大阪府教育庁私学課の管轄。
- ^ 学校教育法施行規則第62条（小学校。第39条で幼稚園、第79条で中学校、第79条の8で義務教育学校、第104条で高等学校、第113条で中等教育学校、そして第135条で特別支援学校にそれぞれ準用）により、私立学校における休業日については各校の学則で定めることとされている。
- ^ 教育基本法第15条第1項により、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」とされている。
- ^ 前掲の表によれば、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、佐賀県、熊本県には私立小学校がない。
出典
- ^ 私立学校を担当する所轄庁の役割宮城県総務部
- ^ 学校教育法第4条第1項。
- ^ “私立学校の振興”. 文部科学省. 2013年7月1日閲覧。
- ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房、2012年12月10日発行)の「付表」の「第6表 都道府県別学校数・教員数・生徒数(小学校)」(pp.1138-1139)の数値に2013年4月1日に開校した私立小学校2校（慶應義塾横浜初等部（神奈川県横浜市青葉区）及び素和美小学校（山梨県南都留郡富士河口湖町）を加え、同年3月31日までに廃止した私立小学校1校（白根開善学校初等部（群馬県吾妻郡六合村））を除いて算出した。
- ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房、2012年12月10日発行)の「付表」の「第5表 都道府県別学校数・教員数・生徒数(中学校)」(pp.1136-1137)の数値に2013年4月1日に開校した私立中学校6校（いわき秀英中学校（福島県いわき市）、武南中学校（埼玉県蕨市）、国際学院中学校（埼玉県北足立郡伊奈町）、東京成徳大学深谷中学校（埼玉県深谷市）、狭山ヶ丘高等学校付属中学校（埼玉県入間市）及び幸福の科学学園関西中学校（滋賀県大津市））を加え、同年3月31日までに廃止した私立中学校1校（豊田大谷中学校（愛知県豊田市））を除いて算出した。
- ^ おおたとしまさ著『中学受験という選択』(日本経済新聞出版社、2012年11月8日発行)の「第一章 脱ゆとりでも中学受験」の「東京都では4人に1人以上が私立・国立の中学に進学」の「図表1 2012年度中学1年生の生徒数」(p.19)による。この場合国立中学校第1学年の生徒数が私立中学校第1学年の生徒数と合算して含まれている。
- ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房、2012年12月10日発行)の「付表」の「第2表 都道府県別学校数(高校)」(pp.1130-1131)の数値に2013年（平成25年）4月1日に開校した私立高等学校1校(幸福の科学学園関西高等学校(滋賀県大津市))を加えて算出した。
- ^ Where “Back to School” Means Private School trulia, August 13th, 2014
- ^ 島田裕巳 『日本の10大新宗教』 幻冬舎新書 第8刷2008年（1刷2007年） p.161.
関連項目
外部リンク
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
 ポータル:教育 -  プロジェクト -  カテゴリ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
 | この項目は、学校に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ学校）。 |
| 国立図書館 | |
|---|---|
| その他 | |
私立校
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 02:01 UTC 版)
明治専門学校（1907年7月・九州工業大学）詳細は「官立校」の明治専門学校の項を参照のこと。 小西写真専門学校（1923年3月・東京写真短期大学→→東京工芸大学）1923年3月:小西六本店（杉浦六右衛門）が専門学校令により設立。 1925年3月:東京写真専門学校と改称。 1944年4月:東京写真工業専門学校と改称。 1950年4月:新制東京写真短期大学に昇格。 東京電機高等工業学校（1939年4月・東京電機大学）1907年9月:廣田精一・扇本眞吉により電機学校として設立。 1939年4月:専門学校令による東京電機高等工業学校に改編。 1944年4月:電機工業専門学校と改称。 1949年4月:新制東京電機大に昇格。 武蔵高等工業学校（1940年4月・武蔵工業大学→→東京都市大学）1929年4月:武蔵高等工科学校として設立。 1940年4月:実業学校令・専門学校令による武蔵高等工業学校設立。 1944年4月:武蔵工業専門学校と改称。 1949年4月:新制武蔵工業大学に昇格。 関西高等工業学校（1940年4月・摂南工業大学→大阪工業大学（新制））1922年9月:関西工学専修学校として設立→1933年3月:関西工業学校と改称。 1940年4月:専門学校令による関西高等工業学校と改称。 1942年2月:摂南高等工業学校と改称。 1944年3月:摂南工業専門学校と改称。 1949年4月:新制摂南工大に昇格。 1951年3月:廃止。 航空科学専門学校（1942年12月）・電波科学専門学校（1944年3月）（東海大学）両校とも松前重義により設立された。 1945年8月:両校を併合し東海専門学校設立。 1945年10月:東海科学専門学校に校名変更。 1946年5月:大学令による東海大（旧制）に昇格。 1950年4月:新制東海大発足。東海科学専門学校廃止。 1953年3月:旧制東海大廃止。 川南高等造船学校（1942年12月・長崎造船短期大学→→長崎総合科学大学）1942年12月:川南工業（川南豊作）により設立。 1944年10月:川南造船専門学校に改称。 1945年3月:長崎造船専門学校に改称。 1950年3月:新制長崎造船短大に昇格。 芝浦工業専門学校（1944年3月・芝浦工業大学）1927年2月:有元史郎により東京高等工商学校として設立。1929年7月:東京高等工学校と改称→1943年12月:芝浦高等工学校に改称。 1944年3月:芝浦高等工学校を改編し芝浦工業専門学校設立。 1949年3月:新制芝浦工大に昇格。 1955年5月:廃止。 工学院工業専門学校（1944年3月・工学院大学）1887年:渡辺洪基らにより工手学校として設立。 1944年3月:専門学校令による工学院工業専門学校の設立。 1949年2月:新制工学院大に昇格。 1950年3月:廃止。 立教理科専門学校（1944年3月・立教大学理学部）1945年4月:立教工業理科専門学校と改称。 1948年:立教大学理学部（旧制）が発足し吸収。 1950年4月:廃止。 中央工業専門学校（1944年3月・中央大学工学部）新制中央大工学部発足にともない吸収され1949年4月に廃止。 法政大学航空工業専門学校（1944年3月・法政大学工学部）川崎市木月の予科校舎内に開設。 1945年10月:法政工業専門学校に改称。 1947年4月:習志野の旧陸軍騎兵学校跡地に移転 1950年:新制法政大工学部の発足にともない吸収される。 同志社工業専門学校（1944年4月・同志社大学工学部）電気通信科、機械科、化学工業科を設置。 1949年4月:新制同志社大工学部が発足し吸収。 1952年3月:廃止。 東京明治工業専門学校（1944年4月・明治大学工学部→理工学部）1949年2月:新制明治大工学部の発足にともない吸収される。 関東学院航空工業専門学校（1944年3月・関東学院大学）1945年:関東学院工業専門学校と改称。 1949年4月:新制関東学院大の発足にともない吸収される。 1951年3月:廃止。 福知山工業専門学校（1944年・山陰短期大学→京都創成大学→成美大学→福知山公立大学）福知山高等商業学校（私立 / 1941年設立）を転換し設置。 1950年:新制山陰短大に昇格。 東北学院航空工業専門学校（1944年・廃止）東北学院（東北学院大学の前身）により設立。 1945年:東北学院工業専門学校と改称。 1947年:廃止。 大日本滑空工業専門学校（1948年・廃止）1941年:大日本飛行協会により大日本飛行協会中央滑空訓練所設立 1944年:大日本滑空工業専門学校と改称 1945年10月:筑波工業専門学校と改称。 1948年:法政大学に吸収され廃止。 青山学院工業専門学校（1944年・青山学院大学工学部→関東学院大学工学部）青山学院専門部（青山学院大学の前身）を転換し設立。 1946年:青山学院専門学校に改編→1949年:新制青山学院大に吸収→1950年:関東学院大学に工学部を譲渡 久我山電波工業専門学校（1944年・久我山大学→廃止）財団法人岩崎学園（岩崎通信機）により設立。 1946年:久我山工業専門学校に改称。 1949年:新制久我山大に昇格（翌年廃止）。 甲陽工業専門学校（1944年・廃止）甲陽高等商業学校（1940年設立）の転換により設立され、戦後の1948年廃止。 柏崎石油鉱山専門学校（1945年2月・廃止）帝国石油により設立。 1945年8月:開校。 1948年3月:廃止。 玉川工業専門学校（1945年3月・玉川大学、廃止）1949年2月:新制玉川大の発足にともない廃止。 研数専門学校工科（事実上廃止）学校法人は研数学館予備校に転換 東亜石油工業専門学校（1944年3月・1945年廃止）丸善石油により設立。 1944年4月:横浜市にて開校。 東亜冶金工業専門学校（1945年3月・湘南工業短期大学→廃止）東亜冶金工業により設立。 1945年4月:横浜市にて開校。 1945年11月:湘南冶金工業専門学校に改称。 日本鍛造工業専門学校（1945年3月・廃止?）1945年4月:神奈川県中郡南秦野町にて開校。
※この「私立校」の解説は、「高等工業学校」の解説の一部です。
「私立校」を含む「高等工業学校」の記事については、「高等工業学校」の概要を参照ください。
「私立校」の例文・使い方・用例・文例
- 私は息子を私立校に入れたい。
- あの私立校には特に教育ママが多いという評判だ.
- 私立校については，新しい制度を実施するかどうかを決めるのはそれぞれの判断に任せている。
- 私立校の約半数が土曜日の授業を続けることに決めた。
- 東大生の半数以上が中高一貫私立校出身
- 東京大学での2002年の調査は，その学生の半数以上が中高一貫教育制の私立校出身であることを示している。
- 1988年には，公立校出身の学生(47.6％)の方が，一貫教育制の私立校出身者(37.2%)より多かった。
- しかし2002年の調査では，一貫教育制の私立校出身の学生の割合が50.3％に達した。
- 市川教授は，｢公立校からも多くの学生が来ている。たとえ中高一貫教育制の私立校にいなくても，それでもこの大学に入ることはできる。｣と語った。
- 約60％の私立校でも実施された。
- 星稜は金沢市にある私立校だ。
- 私立校のページへのリンク
