平群、河合町の財政「重症」

昨年度決算　５年連続警報

　県は２５日、県内３９市町村の２０２３年度普通会計決算を発表した。財政状況が悪いと判断した平群、河合両町に５年連続で「重症警報」を発令した。

　財政の弾力性を示す「経常収支比率」は２年連続で悪化し、平均９３・９％（前年度比０・５ポイント増）だった。借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は８・０％で５年連続の低下。将来の借金負担の割合を指す「将来負担比率」は２７・９％（同６・６ポイント減）と改善したが、全国平均を上回る状況が続いている。

　重症警報は２０１９年度分から４財政指標を検証し、県独自で発令を開始。今回から基準を「県内ワースト５位以下」から「全国ワースト１００位以下」に変え、複数の指標で該当した自治体に発令した。

　平群町は将来負担比率１４０・７％で全国ワースト１４位、貯金にあたる基金の残高割合を示す「基金残高比率」が１１・９％で同７０位。河合町は将来負担比率１４０・８％で同１３位、実質公債費比率１４・８％で同２２位だった。

　県は２３年、財政立て直しのために河合町へ県職員を副町長として派遣。平群町とは勉強会を継続的に開くなど取り組みを促している。