［情報偏食　ゆがむ認知］第６部　求められる規範＜１＞

　能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できなくなったデジタル空間の現実を取材し、その対策を探る。

　パキスタンの首都イスラマバードから車で３時間余り離れた地方都市サルゴダ。緑の多いのどかな町の一角に男性（３９）のレンガ造りの自宅はある。

　１月１日。自宅にいた男性がいつものようにスマホでＸ（旧ツイッター）の投稿を眺めていると、現地語で＜日本＞＜地震＞という言葉が目に入った。黒々とした濁流が船や車をのみ込んでいく動画もあった。

　「日本で大変なことが起きている」と思った。同時に濁流の動画を添付した投稿の閲覧数に目を奪われた。数十万回に上るものもある。「金もうけのチャンスだ」――。すぐに同じ濁流の動画を投稿した。ネットで見つけた倒壊家屋や土砂崩れの画像も拡散した。能登地震に関係があるか。それはどうでもよかった。

　男性は大学卒業後、１８年間公務員を務めた。親族約１０人で暮らし、生活は安定していたが、医師を目指す長男（１６）のため、さらに稼ぐ必要があった。昨年１０月、新たなビジネスを起こして一獲千金を狙うため、公務員をやめた。

　＜これからはＸで生計が立てられるようになる＞

　Ｘオーナーのイーロン・マスク氏がそう語る記事を読んだのはその頃だ。Ｘは昨夏、〈１〉５００人以上にフォローされている〈２〉過去３か月間の投稿が５００万回以上閲覧されている――などの条件を満たす利用者に、広告収益の分配を始めた。早速、アカウントを開設し、１日５回の礼拝や食事の時間を除く６～７時間を投稿に費やすようになった。

　当初は閲覧数が伸び悩んだ。だが、機械翻訳を駆使して能登地震に関わる投稿を始めると、すぐに３６０万回に達した。日本の１日あたりのＸ利用者は４０００万人以上とされる。「友人から世界２位のＸの市場と聞き、日本向けの発信を強めた」。やがて収益を受け取る権利を得た。

　地震から１か月がたった２月１日。初めてＸからお金が送られてきた。Ｘの決済システムはパキスタンでは使えないため、他国の銀行口座に振り込んでもらった。手にしたのは３７ドル（約５６００円）。パキスタンの平均年収は１６００ドル程度だ。「もっと欲しい」と思った。