「アプリケーション・ベンダーなどと共同でSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ビジネスを作り上げていきたい」（富士通サービスプロダクトビジネスグループ長の石田一雄経営執行役常務）。富士通は2008年2月7日、SaaSビジネスの展開を目指すパートナーを支援するためのサービス体系を発表した。08～10年度の3年間で1300億円の売り上げを狙う。

　SaaS型のアプリケーションを提供したいベンダー向けに、データセンター施設や、ミドルウエア群、課金・認証といった共通機能などを提供する。オービックビジネスコンサルタントや弥生、サイボウズなどが今回の取り組みに“賛同”を表明。ただし、いずれのベンダーもサービス提供時期は明確にしてない。「半年後には、具体的な発表ができそう」（サービスビジネス本部長の阿部孝明常務理事）だという。

　アプリケーションの提供形態は3種類のなから選べるようにした。.NETまたはJavaのAPIを使って、マルチテナント型のSaaSアプリケーションを新たに開発する形態、既存のクライアント/サーバー型アプリケーションをサーバー側で動かし、画面情報だけをクライアントに送る形態、アプリケーションをダウンロードして使う形態の3つである。メールや検索、バックアップ、課金などのユーティリティ機能も用意し、アプリケーションに組み込めるようにする。

　パートナーのSaaSビジネス立ち上げを、技術やマーケティングの面で支援するプログラムも立ち上げた。50名の「SaaSプロデューサ」を準備し、サービスの開発やビジネス・プランの作成などをサポートする。

　パートナーが開発したSaaSアプリケーションは、あくまでパートナーが自ら販売する形をとる。セールスフォース・ドットコムの「AppExchange」のように、アプリケーションのマーケットプレースを立ち上げ、各アプリケーションの宣伝・販売を買って出る考えはいまのところない。「富士通は、インフラを提供する黒子に徹する。セールスフォースやグーグルと直接競争する方針は採らない」（石田経営執行役常務）という。